正確には外国為替平衡操作と言う。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
■為替介入
為替介入とは、通貨当局が為替市場に介入して、為替市場の動きに影響を与えること。
介入方法としては、「自国通貨を買って、外貨を売る」あるいは「自国通貨を売り、外貨を買う」という形で直接資金的に介入する方法。日本では、為替介入は財務大臣の権限で実施し、日本銀行が財務大臣の指示に基づいて為替介入を遂行する。先進国間では、為替介入に水準目標を決めて行うことは暗黙のうちに禁じ手とされているが、急激な為替変動を和らげるための介入（スムージング）は認められる行為となっている。また、当局からの各種発言で為替に影響力を及ぼそうとする口先介入という方法がある。
■市場介入
市場介入とは、外国為替市場において中央銀行などが特定の政策目的をもって取引を行うことである。この場合、特定の政策目的とは自国通貨の為替レートを維持、切り下げ、切り上げることにより起きる経済上の効果を指す。
▽市場介入の目的
�．侫．鵐瀬瓮鵐織襯困帽腓辰唇拌愡埔譴侶狙�（実体経済へ悪影響を与えないため）
�∪�府の金融政策（円高政策・円安政策)の達成のため
�２疆戮留濆癲Ρ澎造篩蠑譴陵霍皺爾遼瓢漾瞥⊇估�企業への配慮）
▽介入の種類
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政府・日銀が東京市場において独自の判断で介入を行なうこと。
��委託介入
『ロンドン市場』『ニューヨーク市場』の時間帯に介入の必要性が生じた場合、 海外の通貨当局 に対して介入の実施を委託すること。
�６�調介入
各国の通貨当局の示し合わせや協議の上、同時もしくは断続的に各国の中央銀行がマーケｯトに介入すること。
固定相場制の下では資本移動を規制しない限り、常に介入が必要となる。通常、自国通貨売りには制約が少ないが、自国通貨買いには基軸通貨（現在はドル）が必要なため無制限には行なえない。
変動相場制の下でも、急速な為替レートの変動による国民経済の混乱を避ける目的で介入が行なわれる。
自国通貨売り介入をした場合、裏返しで外貨買い介入になるため、外貨が蓄積される。これを外貨準備と呼ぶ。外貨準備は自国通貨買い介入の際の原資となる。
日本の場合、外国為替平衡操作と呼ばれ円を引き下げる場合は円売り介入、引き上げる場合は円買い介入と呼ぶ。基本的にドルに対する取引で行われるが、ユーロに対して行われる場合もある。
1980年代より投資ファンドの発達によりホットマネーが増大、為替市場において中央銀行が行う介入は相対的に影響力が下がっており、一部の国では介入を行っても目的が達成できずに終わるケースもある（ポンド危機、アジア通貨危機など）。失敗ケースはほとんどの場合自国通貨防衛（自国通貨の買い支え）である。これは、上記の自国通貨買いの制約による。
▽日銀砲
日本銀行による市場介入の俗称。貿易が経済において重要なウェイトを占める日本は、通貨高を阻止するための円売り介入を比較的頻繁に行っている。一方で、投資ファンドによる投機的な動きを阻止するための介入もしばしば行う。後者のケースは、投機筋の排除という攻撃的な性格であることから、主にこのケースの介入を指して日銀砲と呼ぶ。
有名なケースでは、2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、直に100円を切るとの観測もされていた。
これに対抗するため、日銀は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施し、結果投資ファンドは利益を上げることができず、一部は壊滅的な損害を出して撤退に追い込まれた。
なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が行なわれず円貨が市中に放置され、デフレ対策としての量的緩和も目的としていたといわれている。
→「介入」関連記事
■日銀はなぜ利上げを見送ったか 政府介入で失った「国家の冨」
2007年1月23日
1月18日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、かねて日銀が踏み切ると見られていた短期金利の追加利上げ（無担保コール翌日物について、現行0.25％を0.5％）を中止したので、円相場が乱高下した。
なぜ日銀は追加利上げを見送ったのか。
▽政府の圧力に屈した福井日銀総裁
この前後数日間の動きを見れば、それが政府筋の圧力によるものだったことは、あまりにも明らかだ。記者会見でそういう意味の質問を受けた福井俊彦日銀総裁は、そんなことは絶対にないと色をなして怒ったというが、新聞報道を追ってみれば、福井総裁の言が偽りであることがはっきりわかる。
まず大状況として、日銀が中央銀行の最も大切な機能である金利操作機能を失って久しいが、できるだけ早い機会にその機能を取り戻さなければならないと強く思っていたという状況がある。
中状況として、昨年7月、経済状態が回復してきたので、ゼロ金利状態を解除して、金利操作機能回復の第一歩が踏みだされていたということがあった。
本格的機能回復のためには、第一歩だけでは足りない。第二歩が必要である。その第二歩によって日銀が市場にいらざるショックを与えまいとして、日銀はかなり前から再利上げに向けての体制作り（その意図を市場に事前に伝えておくなど）を着々とすすめていた。
金融市場もそれを織り込んで動きはじめ、再利上げがスムーズに行われることが確実となったところで、突然政府側から圧力がかかった。そのために、日銀が腰くだけになってしまったということは、明らかすぎるほど明らかなことである。
政府筋の圧力とは何かといえば、中川秀直自民党幹事長が1月14日に言及した「議決延期請求権」の行使である。
▽通貨政策の最終決定権は日銀の側にある
金利など、基本的通貨金融政策の決定権限は、本来日銀にある。しかし、それがあまりに不都合な決定と思われるときは、政府はその議決の延期を請求できるとの定めが日銀法の中にある。
しかしそれは、政府の権限が日銀の上位にあって、日銀が何を決めようと政府がそれをひっくり返すことができると定めたものではない。政府にできることは、「議決の延期」を「請求」することだけであって、それ以上のものではない。要するに政府は日銀に対して、「それを決めるのはちょっと待って」くらいはいってもよいが、「そんなことはするな」とか、「これこれのことをしろ」などといった命令に類することはいえないということである。
だから、「ちょっと待って」を政府が求めても、通貨政策の最終決定権それ自体は日銀の側にあるのだから、政府の請求のほうがおかしいと日銀が判断するなら、日銀がそれを拒否するということもできるのである。
事実、00年8月、速水優日銀総裁時代に、ゼロ金利解除を日銀が決めたのに対して政府が「議決延期」を請求したのにもかかわらず、日銀がそれを拒否して、ゼロ金利解除を強行したという事例がある。
またそうなってはたまらんと考えたのか、中川幹事長自らこの例に言及して、「そういう道を繰り返すなら重大な法制度の欠陥と考えざるをえない」と述べた。
要するに、日銀が政府の言うことに反抗するのはケシカランから、日銀が必ず政府の言うことを聞くように、法律で縛ってしまうぞ、と強権的措置をとることをにおわせたわけだ。そして、すぐそれに援護射撃を放つように、中川昭一自民党政調会長、大田弘子経済財政担当相などが一斉に、日銀の金利切り上げはけしからん、そんなことをしたら景気回復の足をひっぱることになる、などの発言があいついだ。
これら一連の政府与党要人からの圧力が日銀の方針変更を導いたことはあまりにも明らかである。
▽中川政調会長の危険な“トンデモ発言”
金利など、通貨の価値と直結するパラメータは、通貨の価値を守ることを本来の任務にしている中央銀行が政治的思惑などとは離れて、独立に決定していくというのが、世界中の近代国家の大原則である。
政治家がそれにみだりに口をさしはさんで圧力をかけるがごときことは、してはならないことである。またそういうことをすることを政治家連中に許すと、経済的にきわめてキケンな状況を招来しかねない。
通貨政策には素人考えしか持たず、なにごとによらず政治的思惑で動くことを第一義とする政治家の影響力排除が絶対に必要なことである。
金利操作に政治家の口出しを許すということは、いってみれば、ジャンボ機の操縦室に素人を導き入れて、飛行機の操縦にあれこれ口を出させるようなもので、飛行機の安全な運航を願うならしてはならないことである。
中川昭一政調会長などは、「金利を上げてはならない。これは我々の政治判断だ」と口走ったというが、これはとんでもない発言だ。中川政調会長は、これまでも日本の核武装の議論容認など、トンデモ発言をすぐにしてしまうアブナイ政治家だが、これまたトンデモ発言だ。政治判断で、きわめて専門性の高い精緻なシステムのパラメータをいじってしまうことほど危ないことはない。
今回の騒動の後、世界の通貨市場で円が乱高下したというのは、日本の通貨システムに、政治家が安易に介入して恣意的にそれを動かしてしまうことが可能だし、またそういう意図を持つ政治家が権力中枢にいるということがわかって、円に対する信認がゆらいだからなのである。
今回の金利切り上げは、円に対する信認回復という点において特に大きな意味を持っていたのに、それがまたゆらいでしまったのである。
▽ゼロ金利が日本に国家的損失及ぼす
ゼロ金利というのは、世界の通貨金融史上まことに珍しい現象であって、こんなことが起きたのは、世界でもはじめてのことである。
このようなことは、経済学の常識上起こるはずがないことだった。
ゼロ金利・量的緩和がつづいている間、円はきわめて病的な状態にあった。
円がゼロ金利でいくらでも供給されたから、インフレが起きたと同じことで、円の価値は下落した。円安が誘導され、輸出企業はそれによって大きな利益を獲得した。
トヨタが世界一の自動車メーカーになれたのも、そのおかげという側面がある。輸出企業の繁栄から、日本経済の回復がはじまったのだから、そこだけを見れば、ポジティブに評価できるが、その半面、何が起きていたのかというと、円の下落によって、日本は国家的損失をこうむりつづけた。
その国家的損失がどこにあらわれたかを考えてみると、結局、市場への通貨の供給は巨大な赤字国債の積み上げを通じて行われていったわけだから、日本が世界一の財政破綻国家になったことそれ自体がそのあらわれだといえる。つまり日本国という国家それ自体が、その損失を全部かぶったのだともいえるわけだ。
▽預金者の犠牲で全滅まぬがれた金融機関
逆にゼロ金利で利益を得たのはどこかといえば、まずは金融機関である。おしなべて破綻状況にあった金融機関が、06年いっせいに驚くほど利益をあげることができたのは、ゼロ金利のおかげである。ゼロ金利状況下で、預金者には金利をほとんど払わずにすますことができ、一方、融資先からはそれなりの金利をとったわけだから、06年のメガバンクなど、いっせいに数兆円の利益を上げたのである。
要するに預金者の犠牲において、平成金融恐慌下で全滅寸前だった金融機関がみな救われたのである。
儲けは、外銀がまた大きかった。ゼロ金利の日本で円を調達し、それを外国にもっていって、債権に投資するだけで、アッという間に内外の金利差を利用した大儲けができた。これを円・ドル間のキャリー・トレード（あるいは円・ユーロ間のキャリー・トレード）などというが、ただ今現在、円・ドル間の金利差は約5.25％ある。
日本で円をゼロ金利で大量に獲得できるのは、翌日物コール市場だった。そこで得た大量の超短期資金を集めてつないで、長期物の債券投資にまわす金融技術があるのは、やはり外銀だった。その資金調達量は、いま10兆円台の規模に達しようとしている。
要するに、ゼロ金利・量的緩和時代の日本で、一方的に利益を獲得していたのは、日本の金融機関と外国の金融機関、それに輸出産業などだった。それに対して、一方的に損失をこうむっていたのは、銀行の預金者と日本国と日本国の納税者たち、要するに日本国民のすべてといっていいのだ。
しかし、ゼロ金利・量的緩和政策という異常な金融政策が行われるにいたったについては、日本金融システムの破滅、日本経済の破滅を救うためにやむをえなかったという側面がある。というわけで、この政策をただちに非難することもできない。
簡単にその経緯をふり返っておこう。
▽6年半に及ぶ異常なゼロ金利政策
90年のバブル崩壊以後、日本経済の急激なスパイラル下降がはじまった。95年以後それは一連の金融機関の破綻をもたらし、平成金融恐慌ともいうべき事態が現出した。95年兵庫銀行破綻、97年北海道拓殖銀行破綻、山一証券自主廃業、98年日本長期信用銀行破綻といった事態がそれである。
危機の深化と広がりとともに、日本の金融システム全体どころか日本経済全体がシステミックな崩壊の危機にさらされる中で異例の救済措置としてとられたのが、ゼロ金利政策である。それは99年2月にはじまり、2000年8月にいったん解除（先に述べた速水総裁の時期で、政府から議決延期要請が出たケース）されたものの、さらなる経済危機の進行から01年3月に再びゼロ金利政策に舞い戻った。
しかもゼロ金利だけでは足りず、量的緩和政策という今までにない異常な金融政策が開始された。ゼロ金利でも需要がない資金を各金融機関に無理やり持たせるという異常そのものの政策だった。要するに、日銀が金融市場全体をゼロ金利のお金でジャブ漬けにすることによって、いかなる金融機関の破綻も起きないようにしたということなのだ。
当時、景気はとことん落ち込み経済活動全体が火が消えたようになっていた（資金の借り手がほとんどいなかった）が、ゼロ金利のお金をそれだけ市場にあふれさせれば、少しは資金の借り手が出てきて、景気も上向きはじめるのではないかという目論見だった。
そのきき目がさっぱりあらわれなかったため、当初はむりやり量的緩和の量をどんどんふやしていった。資金供給は、各金融機関が日銀の中に持つ当座預金口座のポジションの調整という手段によって行われた。
もうお腹いっぱいです。ゼロ金利でもこれ以上は資金はいりませんという金融機関に対してすら、ギュウギュウに資金を押し込んで持たせるというおよそ信じがたい政策が5年にわたってつづけられた。いちばん極端な時点では、ゼロ金利どころかマイナス金利（金を借りるほうが金利をもらえる）という事態が生じたことすらあった。
そのような異常事態がつづく間にようやく経済が回復のきざしを見せて、資金の需要が上向きはじめたので、06年3月に量的緩和政策が解除され、06年7月にはゼロ金利政策も解除された（誘導金利が0.25％となった）。その上に、さらに0.25％を積み上げ、0.5％の金利にすることで、日銀のオーソドックスな金利政策への本格復帰の第一歩にしようとしたのにそれが果たせなかったというのが、今回の騒動である。
▽バブル崩壊以後の政治責任は自民党にある
ここまでの経緯でわかるように、ゼロ金利・量的緩和などというものは、異常な状態（日本経済の事実上の破綻状態）がもたらした異常な政策というべきで、その状態から脱することが可能になったら一刻も早く脱すべきものである。
そうでないと、また別の異常（たとえば、過剰流動性によるバブルの再燃など）がすぐに起こる恐れが強い。そしてそちらのほうが、今回の騒動で、再利上げをおさえる側にまわった政治家たちが口にする景気の中折れ現象が起きる危険よりも、よほど恐ろしい結果をもたらすのである。
あのバブルの時代をもたらした責任の相当部分が、国家経営を中心的に担っていた自民党政治家たちにある。そしてまた、バブル崩壊以後に起きた日本経済の異常状態の相当部分の責任もまた、自民党政治家たちの野放図な日本国運営にあったのだということを、いまもう一度思い出すべきではないか。
2人の中川（幹事長と政調会長）のような強権政治家的ふるまいを許していたら、日本はまたとんでもないことになる。（Nikkei Business Publications）
■為替介入
為替介入とは、通貨当局が為替市場に介入して、為替市場の動きに影響を与えること。
介入方法としては、「自国通貨を買って、外貨を売る」あるいは「自国通貨を売り、外貨を買う」という形で直接資金的に介入する方法。日本では、為替介入は財務大臣の権限で実施し、日本銀行が財務大臣の指示に基づいて為替介入を遂行する。先進国間では、為替介入に水準目標を決めて行うことは暗黙のうちに禁じ手とされているが、急激な為替変動を和らげるための介入（スムージング）は認められる行為となっている。また、当局からの各種発言で為替に影響力を及ぼそうとする口先介入という方法がある。
■市場介入
市場介入とは、外国為替市場において中央銀行などが特定の政策目的をもって取引を行うことである。この場合、特定の政策目的とは自国通貨の為替レートを維持、切り下げ、切り上げることにより起きる経済上の効果を指す。
▽市場介入の目的
�．侫．鵐瀬瓮鵐織襯困帽腓辰唇拌愡埔譴侶狙�（実体経済へ悪影響を与えないため）
�∪�府の金融政策（円高政策・円安政策)の達成のため
�２疆戮留濆癲Ρ澎造篩蠑譴陵霍皺爾遼瓢漾瞥⊇估�企業への配慮）
▽介入の種類
�｜影伐霪�
政府・日銀が東京市場において独自の判断で介入を行なうこと。
��委託介入
『ロンドン市場』『ニューヨーク市場』の時間帯に介入の必要性が生じた場合、 海外の通貨当局 に対して介入の実施を委託すること。
�６�調介入
各国の通貨当局の示し合わせや協議の上、同時もしくは断続的に各国の中央銀行がマーケｯトに介入すること。
固定相場制の下では資本移動を規制しない限り、常に介入が必要となる。通常、自国通貨売りには制約が少ないが、自国通貨買いには基軸通貨（現在はドル）が必要なため無制限には行なえない。
変動相場制の下でも、急速な為替レートの変動による国民経済の混乱を避ける目的で介入が行なわれる。
自国通貨売り介入をした場合、裏返しで外貨買い介入になるため、外貨が蓄積される。これを外貨準備と呼ぶ。外貨準備は自国通貨買い介入の際の原資となる。
日本の場合、外国為替平衡操作と呼ばれ円を引き下げる場合は円売り介入、引き上げる場合は円買い介入と呼ぶ。基本的にドルに対する取引で行われるが、ユーロに対して行われる場合もある。
1980年代より投資ファンドの発達によりホットマネーが増大、為替市場において中央銀行が行う介入は相対的に影響力が下がっており、一部の国では介入を行っても目的が達成できずに終わるケースもある（ポンド危機、アジア通貨危機など）。失敗ケースはほとんどの場合自国通貨防衛（自国通貨の買い支え）である。これは、上記の自国通貨買いの制約による。
▽日銀砲
日本銀行による市場介入の俗称。貿易が経済において重要なウェイトを占める日本は、通貨高を阻止するための円売り介入を比較的頻繁に行っている。一方で、投資ファンドによる投機的な動きを阻止するための介入もしばしば行う。後者のケースは、投機筋の排除という攻撃的な性格であることから、主にこのケースの介入を指して日銀砲と呼ぶ。
有名なケースでは、2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、直に100円を切るとの観測もされていた。
これに対抗するため、日銀は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施し、結果投資ファンドは利益を上げることができず、一部は壊滅的な損害を出して撤退に追い込まれた。
なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が行なわれず円貨が市中に放置され、デフレ対策としての量的緩和も目的としていたといわれている。
→「介入」関連記事
■日銀はなぜ利上げを見送ったか 政府介入で失った「国家の冨」
2007年1月23日
1月18日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、かねて日銀が踏み切ると見られていた短期金利の追加利上げ（無担保コール翌日物について、現行0.25％を0.5％）を中止したので、円相場が乱高下した。
なぜ日銀は追加利上げを見送ったのか。
▽政府の圧力に屈した福井日銀総裁
この前後数日間の動きを見れば、それが政府筋の圧力によるものだったことは、あまりにも明らかだ。記者会見でそういう意味の質問を受けた福井俊彦日銀総裁は、そんなことは絶対にないと色をなして怒ったというが、新聞報道を追ってみれば、福井総裁の言が偽りであることがはっきりわかる。
まず大状況として、日銀が中央銀行の最も大切な機能である金利操作機能を失って久しいが、できるだけ早い機会にその機能を取り戻さなければならないと強く思っていたという状況がある。
中状況として、昨年7月、経済状態が回復してきたので、ゼロ金利状態を解除して、金利操作機能回復の第一歩が踏みだされていたということがあった。
本格的機能回復のためには、第一歩だけでは足りない。第二歩が必要である。その第二歩によって日銀が市場にいらざるショックを与えまいとして、日銀はかなり前から再利上げに向けての体制作り（その意図を市場に事前に伝えておくなど）を着々とすすめていた。
金融市場もそれを織り込んで動きはじめ、再利上げがスムーズに行われることが確実となったところで、突然政府側から圧力がかかった。そのために、日銀が腰くだけになってしまったということは、明らかすぎるほど明らかなことである。
政府筋の圧力とは何かといえば、中川秀直自民党幹事長が1月14日に言及した「議決延期請求権」の行使である。
▽通貨政策の最終決定権は日銀の側にある
金利など、基本的通貨金融政策の決定権限は、本来日銀にある。しかし、それがあまりに不都合な決定と思われるときは、政府はその議決の延期を請求できるとの定めが日銀法の中にある。
しかしそれは、政府の権限が日銀の上位にあって、日銀が何を決めようと政府がそれをひっくり返すことができると定めたものではない。政府にできることは、「議決の延期」を「請求」することだけであって、それ以上のものではない。要するに政府は日銀に対して、「それを決めるのはちょっと待って」くらいはいってもよいが、「そんなことはするな」とか、「これこれのことをしろ」などといった命令に類することはいえないということである。
だから、「ちょっと待って」を政府が求めても、通貨政策の最終決定権それ自体は日銀の側にあるのだから、政府の請求のほうがおかしいと日銀が判断するなら、日銀がそれを拒否するということもできるのである。
事実、00年8月、速水優日銀総裁時代に、ゼロ金利解除を日銀が決めたのに対して政府が「議決延期」を請求したのにもかかわらず、日銀がそれを拒否して、ゼロ金利解除を強行したという事例がある。
またそうなってはたまらんと考えたのか、中川幹事長自らこの例に言及して、「そういう道を繰り返すなら重大な法制度の欠陥と考えざるをえない」と述べた。
要するに、日銀が政府の言うことに反抗するのはケシカランから、日銀が必ず政府の言うことを聞くように、法律で縛ってしまうぞ、と強権的措置をとることをにおわせたわけだ。そして、すぐそれに援護射撃を放つように、中川昭一自民党政調会長、大田弘子経済財政担当相などが一斉に、日銀の金利切り上げはけしからん、そんなことをしたら景気回復の足をひっぱることになる、などの発言があいついだ。
これら一連の政府与党要人からの圧力が日銀の方針変更を導いたことはあまりにも明らかである。
▽中川政調会長の危険な“トンデモ発言”
金利など、通貨の価値と直結するパラメータは、通貨の価値を守ることを本来の任務にしている中央銀行が政治的思惑などとは離れて、独立に決定していくというのが、世界中の近代国家の大原則である。
政治家がそれにみだりに口をさしはさんで圧力をかけるがごときことは、してはならないことである。またそういうことをすることを政治家連中に許すと、経済的にきわめてキケンな状況を招来しかねない。
通貨政策には素人考えしか持たず、なにごとによらず政治的思惑で動くことを第一義とする政治家の影響力排除が絶対に必要なことである。
金利操作に政治家の口出しを許すということは、いってみれば、ジャンボ機の操縦室に素人を導き入れて、飛行機の操縦にあれこれ口を出させるようなもので、飛行機の安全な運航を願うならしてはならないことである。
中川昭一政調会長などは、「金利を上げてはならない。これは我々の政治判断だ」と口走ったというが、これはとんでもない発言だ。中川政調会長は、これまでも日本の核武装の議論容認など、トンデモ発言をすぐにしてしまうアブナイ政治家だが、これまたトンデモ発言だ。政治判断で、きわめて専門性の高い精緻なシステムのパラメータをいじってしまうことほど危ないことはない。
今回の騒動の後、世界の通貨市場で円が乱高下したというのは、日本の通貨システムに、政治家が安易に介入して恣意的にそれを動かしてしまうことが可能だし、またそういう意図を持つ政治家が権力中枢にいるということがわかって、円に対する信認がゆらいだからなのである。
今回の金利切り上げは、円に対する信認回復という点において特に大きな意味を持っていたのに、それがまたゆらいでしまったのである。
▽ゼロ金利が日本に国家的損失及ぼす
ゼロ金利というのは、世界の通貨金融史上まことに珍しい現象であって、こんなことが起きたのは、世界でもはじめてのことである。
このようなことは、経済学の常識上起こるはずがないことだった。
ゼロ金利・量的緩和がつづいている間、円はきわめて病的な状態にあった。
円がゼロ金利でいくらでも供給されたから、インフレが起きたと同じことで、円の価値は下落した。円安が誘導され、輸出企業はそれによって大きな利益を獲得した。
トヨタが世界一の自動車メーカーになれたのも、そのおかげという側面がある。輸出企業の繁栄から、日本経済の回復がはじまったのだから、そこだけを見れば、ポジティブに評価できるが、その半面、何が起きていたのかというと、円の下落によって、日本は国家的損失をこうむりつづけた。
その国家的損失がどこにあらわれたかを考えてみると、結局、市場への通貨の供給は巨大な赤字国債の積み上げを通じて行われていったわけだから、日本が世界一の財政破綻国家になったことそれ自体がそのあらわれだといえる。つまり日本国という国家それ自体が、その損失を全部かぶったのだともいえるわけだ。
▽預金者の犠牲で全滅まぬがれた金融機関
逆にゼロ金利で利益を得たのはどこかといえば、まずは金融機関である。おしなべて破綻状況にあった金融機関が、06年いっせいに驚くほど利益をあげることができたのは、ゼロ金利のおかげである。ゼロ金利状況下で、預金者には金利をほとんど払わずにすますことができ、一方、融資先からはそれなりの金利をとったわけだから、06年のメガバンクなど、いっせいに数兆円の利益を上げたのである。
要するに預金者の犠牲において、平成金融恐慌下で全滅寸前だった金融機関がみな救われたのである。
儲けは、外銀がまた大きかった。ゼロ金利の日本で円を調達し、それを外国にもっていって、債権に投資するだけで、アッという間に内外の金利差を利用した大儲けができた。これを円・ドル間のキャリー・トレード（あるいは円・ユーロ間のキャリー・トレード）などというが、ただ今現在、円・ドル間の金利差は約5.25％ある。
日本で円をゼロ金利で大量に獲得できるのは、翌日物コール市場だった。そこで得た大量の超短期資金を集めてつないで、長期物の債券投資にまわす金融技術があるのは、やはり外銀だった。その資金調達量は、いま10兆円台の規模に達しようとしている。
要するに、ゼロ金利・量的緩和時代の日本で、一方的に利益を獲得していたのは、日本の金融機関と外国の金融機関、それに輸出産業などだった。それに対して、一方的に損失をこうむっていたのは、銀行の預金者と日本国と日本国の納税者たち、要するに日本国民のすべてといっていいのだ。
しかし、ゼロ金利・量的緩和政策という異常な金融政策が行われるにいたったについては、日本金融システムの破滅、日本経済の破滅を救うためにやむをえなかったという側面がある。というわけで、この政策をただちに非難することもできない。
簡単にその経緯をふり返っておこう。
▽6年半に及ぶ異常なゼロ金利政策
90年のバブル崩壊以後、日本経済の急激なスパイラル下降がはじまった。95年以後それは一連の金融機関の破綻をもたらし、平成金融恐慌ともいうべき事態が現出した。95年兵庫銀行破綻、97年北海道拓殖銀行破綻、山一証券自主廃業、98年日本長期信用銀行破綻といった事態がそれである。
危機の深化と広がりとともに、日本の金融システム全体どころか日本経済全体がシステミックな崩壊の危機にさらされる中で異例の救済措置としてとられたのが、ゼロ金利政策である。それは99年2月にはじまり、2000年8月にいったん解除（先に述べた速水総裁の時期で、政府から議決延期要請が出たケース）されたものの、さらなる経済危機の進行から01年3月に再びゼロ金利政策に舞い戻った。
しかもゼロ金利だけでは足りず、量的緩和政策という今までにない異常な金融政策が開始された。ゼロ金利でも需要がない資金を各金融機関に無理やり持たせるという異常そのものの政策だった。要するに、日銀が金融市場全体をゼロ金利のお金でジャブ漬けにすることによって、いかなる金融機関の破綻も起きないようにしたということなのだ。
当時、景気はとことん落ち込み経済活動全体が火が消えたようになっていた（資金の借り手がほとんどいなかった）が、ゼロ金利のお金をそれだけ市場にあふれさせれば、少しは資金の借り手が出てきて、景気も上向きはじめるのではないかという目論見だった。
そのきき目がさっぱりあらわれなかったため、当初はむりやり量的緩和の量をどんどんふやしていった。資金供給は、各金融機関が日銀の中に持つ当座預金口座のポジションの調整という手段によって行われた。
もうお腹いっぱいです。ゼロ金利でもこれ以上は資金はいりませんという金融機関に対してすら、ギュウギュウに資金を押し込んで持たせるというおよそ信じがたい政策が5年にわたってつづけられた。いちばん極端な時点では、ゼロ金利どころかマイナス金利（金を借りるほうが金利をもらえる）という事態が生じたことすらあった。
そのような異常事態がつづく間にようやく経済が回復のきざしを見せて、資金の需要が上向きはじめたので、06年3月に量的緩和政策が解除され、06年7月にはゼロ金利政策も解除された（誘導金利が0.25％となった）。その上に、さらに0.25％を積み上げ、0.5％の金利にすることで、日銀のオーソドックスな金利政策への本格復帰の第一歩にしようとしたのにそれが果たせなかったというのが、今回の騒動である。
▽バブル崩壊以後の政治責任は自民党にある
ここまでの経緯でわかるように、ゼロ金利・量的緩和などというものは、異常な状態（日本経済の事実上の破綻状態）がもたらした異常な政策というべきで、その状態から脱することが可能になったら一刻も早く脱すべきものである。
そうでないと、また別の異常（たとえば、過剰流動性によるバブルの再燃など）がすぐに起こる恐れが強い。そしてそちらのほうが、今回の騒動で、再利上げをおさえる側にまわった政治家たちが口にする景気の中折れ現象が起きる危険よりも、よほど恐ろしい結果をもたらすのである。
あのバブルの時代をもたらした責任の相当部分が、国家経営を中心的に担っていた自民党政治家たちにある。そしてまた、バブル崩壊以後に起きた日本経済の異常状態の相当部分の責任もまた、自民党政治家たちの野放図な日本国運営にあったのだということを、いまもう一度思い出すべきではないか。
2人の中川（幹事長と政調会長）のような強権政治家的ふるまいを許していたら、日本はまたとんでもないことになる。（Nikkei Business Publications）
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