28日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ45銭円安・ドル高の1ドル＝122円90銭―123円ちょうどで引けた。
東京市場で円安となった流れを引き継ぎ、123円台前半で安く始まった。日本の5月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想に反して低下したのを受けて対主要通貨で円売りが優勢となり、対ドルでも軟化。ただ、その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文発表を今晩に控え、小幅な値動きとなった。
ＦＯＭＣの声明文は「景気認識を維持する一方で、インフレ警戒感をやや弱める内容となるとの見方が多い」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）との声があった。
円の対ユーロ相場は同様に反落。同1円10銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝165円50―60銭で引けた。
ユーロは対ドルで反発。前日終値に比べ0.0030ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3460―70ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで反発。同0.0060ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝2.0020―30ドルで引けた。
円売り・ポンド買いが優勢となったのにつれ、ポンドは対ドルでも上昇し、午前中に一時、1ポンド＝2.0044ドルと、ロンドン市場で5月1日以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。この日発表となった英住宅関連指標が強い内容となったことも、ポンドの支援材料となった。
東京市場で円安となった流れを引き継ぎ、123円台前半で安く始まった。日本の5月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想に反して低下したのを受けて対主要通貨で円売りが優勢となり、対ドルでも軟化。ただ、その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文発表を今晩に控え、小幅な値動きとなった。
ＦＯＭＣの声明文は「景気認識を維持する一方で、インフレ警戒感をやや弱める内容となるとの見方が多い」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）との声があった。
円の対ユーロ相場は同様に反落。同1円10銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝165円50―60銭で引けた。
ユーロは対ドルで反発。前日終値に比べ0.0030ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3460―70ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで反発。同0.0060ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝2.0020―30ドルで引けた。
円売り・ポンド買いが優勢となったのにつれ、ポンドは対ドルでも上昇し、午前中に一時、1ポンド＝2.0044ドルと、ロンドン市場で5月1日以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。この日発表となった英住宅関連指標が強い内容となったことも、ポンドの支援材料となった。
28日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ60銭円安・ドル高の1ドル＝123円05―15銭で推移している。
日本の鉱工業生産指数の低下を受けて東京市場で円相場が４営業日ぶりに反落。この流れを継いで始まったが、その後は29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定の発表を控え、小幅な値動きにとどまっている。
円の対ユーロ相場も反落。同1円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝165円60―70銭で取引されている。
ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3450―60ドル。
英ポンドは対ドルで反発。「欧州時間に入ってロシア系銀行のポンド買いが進んだ」（邦銀ロンドン支店）のを受け、一時1ポンド＝2.0044ドルと、約2カ月ぶりの高値を付けた。現在は同0.0055ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝2.0015―2.0025ドルで推移している。
日本の鉱工業生産指数の低下を受けて東京市場で円相場が４営業日ぶりに反落。この流れを継いで始まったが、その後は29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定の発表を控え、小幅な値動きにとどまっている。
円の対ユーロ相場も反落。同1円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝165円60―70銭で取引されている。
ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3450―60ドル。
英ポンドは対ドルで反発。「欧州時間に入ってロシア系銀行のポンド買いが進んだ」（邦銀ロンドン支店）のを受け、一時1ポンド＝2.0044ドルと、約2カ月ぶりの高値を付けた。現在は同0.0055ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝2.0015―2.0025ドルで推移している。
27日のロンドン外国為替市場の円相場は3日続伸。前日終値に比べ65銭円高・ドル安の1ドル＝122円45―55銭で引けた。
122円台後半で高く始まった。世界的な株価調整を背景に円キャリー取引を解消する動きがこの日も続き、円買い・ドル売りが優勢となった。午後に発表となった5月の米耐久財受注額が市場予想を下回ったことで円買いが加速し、一時、122円23銭まで上昇。その後は28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金融政策決定や声明文、29日発表の5月の日本の全国消費者物価（ＣＰＩ）などを見極めたいとして様子見ムードが広がった。
「日本の5月のＣＰＩや来週発表の6月の企業短期経済観測調査（短観）で、日銀が8月に利上げに動くかどうかを見極めるまでは動きづらい」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円の対ユーロ相場も3日続伸。同30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝164円40―50銭で引けた。
ユーロは対ドルで反落。前日終値に比べ0.0030ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3430―40ドルで取引を終了した。
1.34ドル台前半で小安く始まった後は、手掛かり難から小幅な値動きに終始した。
英ポンドは対ドルで反落。同0.0025ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9960―70ドルで引けた。
122円台後半で高く始まった。世界的な株価調整を背景に円キャリー取引を解消する動きがこの日も続き、円買い・ドル売りが優勢となった。午後に発表となった5月の米耐久財受注額が市場予想を下回ったことで円買いが加速し、一時、122円23銭まで上昇。その後は28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金融政策決定や声明文、29日発表の5月の日本の全国消費者物価（ＣＰＩ）などを見極めたいとして様子見ムードが広がった。
「日本の5月のＣＰＩや来週発表の6月の企業短期経済観測調査（短観）で、日銀が8月に利上げに動くかどうかを見極めるまでは動きづらい」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円の対ユーロ相場も3日続伸。同30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝164円40―50銭で引けた。
ユーロは対ドルで反落。前日終値に比べ0.0030ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3430―40ドルで取引を終了した。
1.34ドル台前半で小安く始まった後は、手掛かり難から小幅な値動きに終始した。
英ポンドは対ドルで反落。同0.0025ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9960―70ドルで引けた。
26日のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。前日終値に比べ60銭円高・ドル安の1ドル＝123円10―20銭で引けた。
米国のサブプライム（信用力の低い個人）向け住宅ローン市場に対する不透明感が強まったことなどから、投資家のリスク許容度を懸念した円の買い戻しが先行。朝方には一時、122円台後半まで円は上昇した。
ただ、もう一段円買いが進む材料には乏しく、その後は123円台前半でもみ合いを続けた。
「前週末発表の国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報告書やこの日の尾身幸次財務相の発言など過度な円安に対するけん制が相次いでおり、これを背景に円高の流れがこの日も続いた」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）という。
円の対ユーロ相場は続伸。同70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円70―80銭で引けた。
ユーロは対ドルで続伸。前日終値に比べ0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3460―70ドルで取引を終了した。
米国のサブプライム（信用力の低い個人）向け住宅ローン市場に対する不透明感が強まったことなどから、投資家のリスク許容度を懸念した円の買い戻しが先行。朝方には一時、122円台後半まで円は上昇した。
ただ、もう一段円買いが進む材料には乏しく、その後は123円台前半でもみ合いを続けた。
「前週末発表の国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報告書やこの日の尾身幸次財務相の発言など過度な円安に対するけん制が相次いでおり、これを背景に円高の流れがこの日も続いた」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）という。
円の対ユーロ相場は続伸。同70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円70―80銭で引けた。
ユーロは対ドルで続伸。前日終値に比べ0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3460―70ドルで取引を終了した。
26日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前9時半現在、前日終値に比べ50銭円高・ドル安の1ドル＝123円20―30銭で推移している。
123円台前半で高く始まった。東京市場で投資家のリスク許容度低下を懸念した円の買い戻しが進んだ流れを引き継ぎ、円買いがやや優勢となっている。一時、123円16銭まで上昇した。この日の欧州株が下落していることも円の支援材料となっている。「先週の円の高値である123円10銭を上回れば、122円台を目指す展開になる」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円の対ユーロ相場は同様に続伸。同70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円70―80銭で取引されている。
166円台前半で高く始まった後、円買い・ユーロ売りが優勢となり、一時、165円55銭まで上昇した。
ユーロは対ドルで小動き。現在の水準は前日終値と同水準の1ユーロ＝1.3440―50ドル。
123円台前半で高く始まった。東京市場で投資家のリスク許容度低下を懸念した円の買い戻しが進んだ流れを引き継ぎ、円買いがやや優勢となっている。一時、123円16銭まで上昇した。この日の欧州株が下落していることも円の支援材料となっている。「先週の円の高値である123円10銭を上回れば、122円台を目指す展開になる」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円の対ユーロ相場は同様に続伸。同70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円70―80銭で取引されている。
166円台前半で高く始まった後、円買い・ユーロ売りが優勢となり、一時、165円55銭まで上昇した。
ユーロは対ドルで小動き。現在の水準は前日終値と同水準の1ユーロ＝1.3440―50ドル。
25日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前週末終値に比べ30銭円高・ドル安の1ドル＝123円70―80銭で引けた。
この日のアジア株の下落や、国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日発表の年次報告書で最近の円安傾向を「明らかに異常」とし、過度な円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）への懸念を示したのを背景に、円売りのポジションを解消する動きが先行。昼前には123円30銭前後まで上昇した。
しかし、この水準では上値が重く、午後には持ち高調整の円売り・ドル買いの動きが拡大。円は上げ幅を縮めて引けた。
日本のボーナスシーズンの到来を受けて7月にかけて円キャリー取引が拡大するとの見方も出ている。ただ「7月に日銀が8月利上げに向けた地ならしを始めれば、巻き戻しの円買いが入る可能性が高い」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）との指摘があった。
円の対ユーロ相場は反発。同20銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝166円40―50銭で引けた。
ユーロは対ドルで小幅続伸。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3440―50ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで小幅続伸。同0.0010ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9960―70ドルで引けた。
英中銀が7月に対借り上げするとの観測が浮上し、短期筋を中心とするポンド買いが拡大。朝方に一時、1ポンド＝2ドルちょうどを超えた。しかし、この水準ではポンドの上値は重く、午後には利益確定のポンド売りから上げ幅を縮めて引けた。
この日のアジア株の下落や、国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日発表の年次報告書で最近の円安傾向を「明らかに異常」とし、過度な円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）への懸念を示したのを背景に、円売りのポジションを解消する動きが先行。昼前には123円30銭前後まで上昇した。
しかし、この水準では上値が重く、午後には持ち高調整の円売り・ドル買いの動きが拡大。円は上げ幅を縮めて引けた。
日本のボーナスシーズンの到来を受けて7月にかけて円キャリー取引が拡大するとの見方も出ている。ただ「7月に日銀が8月利上げに向けた地ならしを始めれば、巻き戻しの円買いが入る可能性が高い」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）との指摘があった。
円の対ユーロ相場は反発。同20銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝166円40―50銭で引けた。
ユーロは対ドルで小幅続伸。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3440―50ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで小幅続伸。同0.0010ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9960―70ドルで引けた。
英中銀が7月に対借り上げするとの観測が浮上し、短期筋を中心とするポンド買いが拡大。朝方に一時、1ポンド＝2ドルちょうどを超えた。しかし、この水準ではポンドの上値は重く、午後には利益確定のポンド売りから上げ幅を縮めて引けた。
25日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前週末終値に比べ45銭円高・ドル安の1ドル＝123円55―65銭で推移している。
小高く始まった後、123円台後半で強含み。先週末の米株、この日のアジア株の下落を受け、投資家のリスク許容度が低下するとの見方が浮上。国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日発表した年次報告書で、低金利の円で資金調達し高金利通貨で運用する円キャリー（借り）取引への懸念を示したこともあり、持ち高調整の円買いが優勢となっている。
円は対ユーロでも反発。現在、同45銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝166円15―25銭となっている。
ユーロは対ドルで小幅続伸。同0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3440―50ドルとなっている。
英ポンドは対ドルで続伸。9時過ぎに一時、1ポンド＝2.007ドルと、5月1日以来のポンド高水準を付けた。英中銀が7月にも利上げするとの観測を背景に、短期筋を中心にポンド買いが加速したため。ただ2ドルを抜けた後は小動きとなっている。
小高く始まった後、123円台後半で強含み。先週末の米株、この日のアジア株の下落を受け、投資家のリスク許容度が低下するとの見方が浮上。国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日発表した年次報告書で、低金利の円で資金調達し高金利通貨で運用する円キャリー（借り）取引への懸念を示したこともあり、持ち高調整の円買いが優勢となっている。
円は対ユーロでも反発。現在、同45銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝166円15―25銭となっている。
ユーロは対ドルで小幅続伸。同0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3440―50ドルとなっている。
英ポンドは対ドルで続伸。9時過ぎに一時、1ポンド＝2.007ドルと、5月1日以来のポンド高水準を付けた。英中銀が7月にも利上げするとの観測を背景に、短期筋を中心にポンド買いが加速したため。ただ2ドルを抜けた後は小動きとなっている。
22日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ40銭円安・ドル高の1ドル＝124円ちょうど―10銭で推移している。
新規材料に乏しい中、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する円借り（キャリー）取引が進行。124円ちょうどを抜けると損失覚悟の円売りも加わり、早朝に一時、124円14銭と、02年12月6日以来の円の安値を付けた。「日本の機関投資家が対主要通貨で円売りを進めた」（邦銀ロンドン支店）という。
円の対ユーロ相場は反落。早朝に一時、166円47銭と、ユーロ導入来の安値を更新した。現在、同65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝166円30―40銭で取引されている。
円は対英ポンドでも反落。朝方に一時、247円60銭と、92年8月以来のポンド高水準を付けた。現在の水準は、同1円10銭円安・ポンド高の1ポンド＝247円40―50銭。
ユーロは対ドルで小動き。同0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3410―20ドルとなっている。
独Ｉｆｏ経済研究所が発表した6月の企業景況感指数が市場予想を下回ったのを受け、ユーロ安・ドル高に振れて始まったが、ドルの下値が重く、9時以降は1.34ドル台前半で小動きとなっている。
新規材料に乏しい中、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する円借り（キャリー）取引が進行。124円ちょうどを抜けると損失覚悟の円売りも加わり、早朝に一時、124円14銭と、02年12月6日以来の円の安値を付けた。「日本の機関投資家が対主要通貨で円売りを進めた」（邦銀ロンドン支店）という。
円の対ユーロ相場は反落。早朝に一時、166円47銭と、ユーロ導入来の安値を更新した。現在、同65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝166円30―40銭で取引されている。
円は対英ポンドでも反落。朝方に一時、247円60銭と、92年8月以来のポンド高水準を付けた。現在の水準は、同1円10銭円安・ポンド高の1ポンド＝247円40―50銭。
ユーロは対ドルで小動き。同0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3410―20ドルとなっている。
独Ｉｆｏ経済研究所が発表した6月の企業景況感指数が市場予想を下回ったのを受け、ユーロ安・ドル高に振れて始まったが、ドルの下値が重く、9時以降は1.34ドル台前半で小動きとなっている。
21日のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。1ドル＝123円60―70銭と前日終値に比べ05銭の円安・ドル高で引けた。
早朝に一時、ドルの上値を試す動きがあり、円は123円75銭まで売られた。しかしこの水準ではドルの利食い売りが出て円は123円60銭前後まで持ち直した。売買はまずまず活発だが、方向感がつかみにくい展開だったという。
円は対ユーロでも小幅な値動き。終値は1ユーロ＝165円65―75銭と同20銭の円安・ユーロ高となった。
ユーロは対ドルで小動き。早朝には対英ポンドでの売りにつれて対ドルでも下げたものの、長続きせず、結局、1ユーロ＝1.3395―4505ドルと同0.0015ドルのユーロ安・ドル高で終了した。
早朝に一時、ドルの上値を試す動きがあり、円は123円75銭まで売られた。しかしこの水準ではドルの利食い売りが出て円は123円60銭前後まで持ち直した。売買はまずまず活発だが、方向感がつかみにくい展開だったという。
円は対ユーロでも小幅な値動き。終値は1ユーロ＝165円65―75銭と同20銭の円安・ユーロ高となった。
ユーロは対ドルで小動き。早朝には対英ポンドでの売りにつれて対ドルでも下げたものの、長続きせず、結局、1ユーロ＝1.3395―4505ドルと同0.0015ドルのユーロ安・ドル高で終了した。
21日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。午前9時半現在、前日終値に比べ05銭円安・ドル高の1ドル＝123円60―70銭で推移している。
目新しい材料に乏しいなか、円売り・ドル買いが先行し、早朝に一時、123円75銭と18日の海外市場で付けた2002年12月以来の安値水準（123円76銭）に迫った。
ただ、この水準では利益確定のドル売りが出るため、円は下げ渋っている。
円の対ユーロ相場は反発。同35銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円50―60銭で取引されている。東京市場で円が買い戻された流れを引き継ぎ、堅調に推移している。
ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0030ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3380―90ドル。
早朝には対ポンドなどでユーロ売りが出たのにつれ、利益確定のユーロ売り・ドル買いが進んだが、売り一巡後は相場は膠着（こうちゃく）している。
目新しい材料に乏しいなか、円売り・ドル買いが先行し、早朝に一時、123円75銭と18日の海外市場で付けた2002年12月以来の安値水準（123円76銭）に迫った。
ただ、この水準では利益確定のドル売りが出るため、円は下げ渋っている。
円の対ユーロ相場は反発。同35銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円50―60銭で取引されている。東京市場で円が買い戻された流れを引き継ぎ、堅調に推移している。
ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0030ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3380―90ドル。
早朝には対ポンドなどでユーロ売りが出たのにつれ、利益確定のユーロ売り・ドル買いが進んだが、売り一巡後は相場は膠着（こうちゃく）している。
20日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、1ドル＝123円30――40銭と前日終値に比べ05銭の円高・ドル安で推移している。
前日、米長期金利が低下したのを材料に、朝方、ドル売りが出て、円は123円10銭まで上昇した。しかしその水準ではドル買い意欲も強く、現在は前日終値前後に押し戻されている。「米金利動向をみながらの展開が続きそう」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円は対ユーロでも同様に、いったん1ユーロ＝165円20銭まで買われたものの続かず、現在は1ユーロ＝165円65―75銭と同25銭の円安・ユーロ高となっている。
ユーロは対ドルで小動き。1ユーロ＝1.3425―35ドルと同0.0025ドルのユーロ高・ドル安で推移している。
英ポンドが上昇。この日発表された6月の英中銀イングランド銀行の金融政策委員会の議事録の中で、9人の委員のうち4人が利上げを主張していたことが明らかになったのを受けている。対ドルで1ポンド＝1.9900―10ドルと0.0030ドルのポンド高・ドル安。対円では1ポンド＝245円台後半に上昇している。
前日、米長期金利が低下したのを材料に、朝方、ドル売りが出て、円は123円10銭まで上昇した。しかしその水準ではドル買い意欲も強く、現在は前日終値前後に押し戻されている。「米金利動向をみながらの展開が続きそう」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円は対ユーロでも同様に、いったん1ユーロ＝165円20銭まで買われたものの続かず、現在は1ユーロ＝165円65―75銭と同25銭の円安・ユーロ高となっている。
ユーロは対ドルで小動き。1ユーロ＝1.3425―35ドルと同0.0025ドルのユーロ高・ドル安で推移している。
英ポンドが上昇。この日発表された6月の英中銀イングランド銀行の金融政策委員会の議事録の中で、9人の委員のうち4人が利上げを主張していたことが明らかになったのを受けている。対ドルで1ポンド＝1.9900―10ドルと0.0030ドルのポンド高・ドル安。対円では1ポンド＝245円台後半に上昇している。
19日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ25銭円安・ドル高の1ドル＝123円35―45銭で引けた。
123円60銭前後と前日終値近辺で取引を開始した後、午後に米住宅着工件数の発表を控えていたため小幅な値動きを続けた。
昼前からは対ユーロで円の買い戻しが広がったのにつれ、対ドルでも円買いが入り、円は反発した。
米住宅着工件数は前月比で2.1％減ったが、ほぼ予想通りで相場は反応薄だった。
円の対ユーロ相場は小反発。同10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円40―50銭で引けた。
ユーロ圏の金利先高観を背景に円売り・ユーロ買いが先行。早朝に一時、166円12銭とユーロ導入以来の最安値を更新した。
しかし、この日発表となった欧州経済研究センター（ＺＥＷ）のドイツの景気予測指数が市場予想に反して前月比で低下。これをきっかけに利益確定のユーロ売りが拡大し、円は反発して取引を終了した。
ユーロは対ドルで前日終値と同水準の1ユーロ＝1.3400―10ドルで取引を終了した。
ＺＥＷの景気予測指数の発表後にユーロ売りが出た。
123円60銭前後と前日終値近辺で取引を開始した後、午後に米住宅着工件数の発表を控えていたため小幅な値動きを続けた。
昼前からは対ユーロで円の買い戻しが広がったのにつれ、対ドルでも円買いが入り、円は反発した。
米住宅着工件数は前月比で2.1％減ったが、ほぼ予想通りで相場は反応薄だった。
円の対ユーロ相場は小反発。同10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝165円40―50銭で引けた。
ユーロ圏の金利先高観を背景に円売り・ユーロ買いが先行。早朝に一時、166円12銭とユーロ導入以来の最安値を更新した。
しかし、この日発表となった欧州経済研究センター（ＺＥＷ）のドイツの景気予測指数が市場予想に反して前月比で低下。これをきっかけに利益確定のユーロ売りが拡大し、円は反発して取引を終了した。
ユーロは対ドルで前日終値と同水準の1ユーロ＝1.3400―10ドルで取引を終了した。
ＺＥＷの景気予測指数の発表後にユーロ売りが出た。
19日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前日終値に比べ05銭円高・ドル安の1ドル＝123円55―65銭で推移している。
5月の米住宅着工件数の発表を午後に控え、動意の薄い展開となっている。「市場ではやや弱い内容を予想しているが、強めの数字が出た場合は米住宅市場が持ち直しているとの見方が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに動くとの観測を織り込み始める」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円の対ユーロ相場は5営業日続落。早朝に一時、1ユーロ＝166円12銭と最安値を更新した。現在の水準は同10銭円安・ユーロ高の165円70―80銭。
ユーロは対ドルで4営業日続伸。現在の水準は同0.0010ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3400―10ドル。
5月の米住宅着工件数の発表を午後に控え、動意の薄い展開となっている。「市場ではやや弱い内容を予想しているが、強めの数字が出た場合は米住宅市場が持ち直しているとの見方が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに動くとの観測を織り込み始める」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円の対ユーロ相場は5営業日続落。早朝に一時、1ユーロ＝166円12銭と最安値を更新した。現在の水準は同10銭円安・ユーロ高の165円70―80銭。
ユーロは対ドルで4営業日続伸。現在の水準は同0.0010ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3400―10ドル。
18日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。1ドル＝123円60―70銭と前週末終値に比べ15銭の円安・ドル高で引けた。
新規材料が見当たらない中、前週末からの金利差に着目した円売り地合いが継続した。一時、123円70銭と2002年12月12日以来の安値を付けた。引けにかけて米系や北欧系の投資家による円売りが出たという。
「このまま株式相場が大幅に崩れることがなければ一段の円安になりそう」（邦銀ロンドン支店）との声があった。日本のボーナスシーズンで、外貨投資に弾みがつくとみられ、円安の支援材料となるとの見方が出ている。
円は対ユーロで1ユーロ＝165円75銭と最安値を更新。終値は165円60―70銭と同60銭の円安・ユーロ高。対英ポンドでも売られ、一時、1ポンド＝245円03銭と1992年9月以来の安値を付けた後、244円85―95銭と同70銭の円安・ポンド高で引けた。
ユーロは対ドルでは1ユーロ＝1.3400ドルを挟んで小動き。終値は1.3390―3400ドルと同0.0030ドルのユーロ高・ドル安となった。
新規材料が見当たらない中、前週末からの金利差に着目した円売り地合いが継続した。一時、123円70銭と2002年12月12日以来の安値を付けた。引けにかけて米系や北欧系の投資家による円売りが出たという。
「このまま株式相場が大幅に崩れることがなければ一段の円安になりそう」（邦銀ロンドン支店）との声があった。日本のボーナスシーズンで、外貨投資に弾みがつくとみられ、円安の支援材料となるとの見方が出ている。
円は対ユーロで1ユーロ＝165円75銭と最安値を更新。終値は165円60―70銭と同60銭の円安・ユーロ高。対英ポンドでも売られ、一時、1ポンド＝245円03銭と1992年9月以来の安値を付けた後、244円85―95銭と同70銭の円安・ポンド高で引けた。
ユーロは対ドルでは1ユーロ＝1.3400ドルを挟んで小動き。終値は1.3390―3400ドルと同0.0030ドルのユーロ高・ドル安となった。
18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小反発。午前9時半現在、前週末終値比10銭円高・ドル安の1ドル＝123円35―45銭で推移している。
日本の早期利上げ観測の後退で、日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが先行。円は早朝に一時、123円63銭まで下落した。ただ、同水準ではドルの上値が重く、その後は短期筋などによる持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となり、123円台前半で強含みの展開となっている。
円は対ユーロ、対英ポンドでは続落。対ユーロでは早朝に一時、1ユーロ＝165円60銭と、ユーロ導入来の円の安値を更新。対ポンドでも一時、1ポンド＝245円前後と、92年9月以来の円安・ポンド高水準を付けた。その後は円の買い戻しが入り、上げ幅を縮小。現在、対ユーロは同30銭円安・ユーロ高の165円30―40銭、対ポンドは同65銭円安・ポンド高の244円80―90銭で推移している。
ユーロは対ドルで続伸、1.3340ドル前後で前後に上げて始まった。その後は新規材料不足で動意薄。現在の水準は同0.0030ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3390―3400ドルとなっている。
日本の早期利上げ観測の後退で、日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが先行。円は早朝に一時、123円63銭まで下落した。ただ、同水準ではドルの上値が重く、その後は短期筋などによる持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢となり、123円台前半で強含みの展開となっている。
円は対ユーロ、対英ポンドでは続落。対ユーロでは早朝に一時、1ユーロ＝165円60銭と、ユーロ導入来の円の安値を更新。対ポンドでも一時、1ポンド＝245円前後と、92年9月以来の円安・ポンド高水準を付けた。その後は円の買い戻しが入り、上げ幅を縮小。現在、対ユーロは同30銭円安・ユーロ高の165円30―40銭、対ポンドは同65銭円安・ポンド高の244円80―90銭で推移している。
ユーロは対ドルで続伸、1.3340ドル前後で前後に上げて始まった。その後は新規材料不足で動意薄。現在の水準は同0.0030ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.3390―3400ドルとなっている。
15日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、1ドル＝123円35―45銭と2002年12月12日以来の安値水準で推移している。前日終値比では45銭の円安・ドル高。
日銀の福井俊彦総裁が記者会見で「政策変更までに確認すべきことが多い」などと述べたと伝わったのを受け、早期利上げに積極姿勢を見せなかったとの見方が広がり、円売り材料となっている。123円44銭を付けた後は「円売り速度は緩んでいるものの、買い戻しの気配はない」（邦銀ロンドン支店）という。
この日午後に発表となる5月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が次の焦点。
円は対ユーロでも下落。1ユーロ＝164円25―35銭と同65銭の円安・ユーロ高で推移している。対英ポンドでも一時、1ポンド＝243円12銭と1992年9月以来の安値を付けた。現在は、1ポンド＝243円00―10銭と同95銭の円安・ポンド高。
ユーロは対ドルでは小動き。現在の水準は1ユーロ＝1.3310―20ドルと前日終値と同水準となっている。
日銀の福井俊彦総裁が記者会見で「政策変更までに確認すべきことが多い」などと述べたと伝わったのを受け、早期利上げに積極姿勢を見せなかったとの見方が広がり、円売り材料となっている。123円44銭を付けた後は「円売り速度は緩んでいるものの、買い戻しの気配はない」（邦銀ロンドン支店）という。
この日午後に発表となる5月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が次の焦点。
円は対ユーロでも下落。1ユーロ＝164円25―35銭と同65銭の円安・ユーロ高で推移している。対英ポンドでも一時、1ポンド＝243円12銭と1992年9月以来の安値を付けた。現在は、1ポンド＝243円00―10銭と同95銭の円安・ポンド高。
ユーロは対ドルでは小動き。現在の水準は1ユーロ＝1.3310―20ドルと前日終値と同水準となっている。
14日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。1ドル＝122円90銭―123円ちょうどと前日終値に比べ60銭の円安・ドル高で引けた。
朝方から日本の機関投資家や欧州のヘッジファンドなどによる円売りが先行。一時、123円13銭と02年12月半ば以来の安値を付けた。「122円半ばの節目を超えたことで円売りの地合いが鮮明になった」（邦銀ロンドン支店）という。
円は対ユーロでも売られた。一時、1ユーロ＝163円78銭まで下げた後、終値は163円60―70銭と同90銭の円安・ユーロ高となった。
ユーロは対ドルでもみ合い。ドル堅調の地合いがある半面、対円でのユーロ高につれて対ドルでもユーロ買いが入り、売買が交錯。結局、1ユーロ＝1.3310―20ドルと同0.0010ドルのユーロ高・ドル安で引けた。
朝方から日本の機関投資家や欧州のヘッジファンドなどによる円売りが先行。一時、123円13銭と02年12月半ば以来の安値を付けた。「122円半ばの節目を超えたことで円売りの地合いが鮮明になった」（邦銀ロンドン支店）という。
円は対ユーロでも売られた。一時、1ユーロ＝163円78銭まで下げた後、終値は163円60―70銭と同90銭の円安・ユーロ高となった。
ユーロは対ドルでもみ合い。ドル堅調の地合いがある半面、対円でのユーロ高につれて対ドルでもユーロ買いが入り、売買が交錯。結局、1ユーロ＝1.3310―20ドルと同0.0010ドルのユーロ高・ドル安で引けた。
13日のロンドン外国為替市場の円相場は下落。前日終値に比べ60銭円安・ドル高の1ドル＝122円30―40銭で引けた。
上海株式相場が堅調に推移したことなどから、「円キャリー取引」（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）解消への警戒感が後退。「投資信託の設定などに伴う円売り・ドル買い」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）が先行した。これを受けて円は午前中に一時、1ドル＝122円49銭とロンドン市場としては2002年12月13日以来、4年6カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、この水準ではオプション取引に絡んだ円買いが入ったため円の下値は固く、昼にかけて円は下げ渋った。
午後には5月の米小売売上高が市場を大きく上回ったのを受け、円は再び122円48銭まで下落した。しかし、オプション絡みの円買い注文が出て、円は122円台前半に踏みとどまって取引を終了した。
円の対ユーロ相場は反落。同65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円70―80銭で引けた。
ユーロは対ドルで続落。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3300―10ドルで取引を終了した。
午後に米小売売上高が発表となった直後はユーロ売りが出たが、「米国の利下げ観測後退は織り込み済みだったため、一巡後はむしろユーロ買い・ドル売りが優勢になった」（同）という。
上海株式相場が堅調に推移したことなどから、「円キャリー取引」（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）解消への警戒感が後退。「投資信託の設定などに伴う円売り・ドル買い」（みずほコーポレート銀行欧州資金室）が先行した。これを受けて円は午前中に一時、1ドル＝122円49銭とロンドン市場としては2002年12月13日以来、4年6カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、この水準ではオプション取引に絡んだ円買いが入ったため円の下値は固く、昼にかけて円は下げ渋った。
午後には5月の米小売売上高が市場を大きく上回ったのを受け、円は再び122円48銭まで下落した。しかし、オプション絡みの円買い注文が出て、円は122円台前半に踏みとどまって取引を終了した。
円の対ユーロ相場は反落。同65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円70―80銭で引けた。
ユーロは対ドルで続落。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3300―10ドルで取引を終了した。
午後に米小売売上高が発表となった直後はユーロ売りが出たが、「米国の利下げ観測後退は織り込み済みだったため、一巡後はむしろユーロ買い・ドル売りが優勢になった」（同）という。
13日午前のロンドン外国為替市場の円相場は下落。午前9時半現在、1ドル＝122円20―30銭と前日終値に比べ50銭の円安・ドル高で推移している。
米長期金利が上昇しているのを背景に、ドルが堅調な地合いが続いている。「金利上昇を受けてオプション絡みのドル買いが入っている」（邦銀ロンドン支店）という。円は122円台前半に下落して始まり、122円32銭まで下げた。その後の値動きは小幅にとどまっている。
円は対ユーロでも下落。朝方1ユーロ＝162円76銭付近まで下げた後はやや戻して、現在は1ユーロ＝162円40―50銭と同35銭の円安・ユーロ高。
ユーロは対ドルでは軟調。1ユーロ＝1.3280―90ドルと3月下旬以来の安値水準で推移している。前日終値比では0.0035ドルのユーロ安・ドル高となっている。
米長期金利が上昇しているのを背景に、ドルが堅調な地合いが続いている。「金利上昇を受けてオプション絡みのドル買いが入っている」（邦銀ロンドン支店）という。円は122円台前半に下落して始まり、122円32銭まで下げた。その後の値動きは小幅にとどまっている。
円は対ユーロでも下落。朝方1ユーロ＝162円76銭付近まで下げた後はやや戻して、現在は1ユーロ＝162円40―50銭と同35銭の円安・ユーロ高。
ユーロは対ドルでは軟調。1ユーロ＝1.3280―90ドルと3月下旬以来の安値水準で推移している。前日終値比では0.0035ドルのユーロ安・ドル高となっている。
12日のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。1ドル＝121円70―80銭と前日終値と同水準で引けた。
121円台後半で取引を開始した後、目新しい材料に乏しく小幅な値動きだった。ドル金利の高止まりがドル買い材料。ただ、円が対欧州通貨で買われているため、対ドルでも円を売りにくくなっており、動きづらい展開。午後に米国株が売り先行で始まったことも円の下支え要因となった。「米長期金利の上昇基調が続く中で、株式相場や商品相場が落ち着くかどうかに注目している」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円は対ユーロで上昇。一時、1ユーロ＝162円05銭まで買われた。終値は162円05―15銭と同35銭の円高・ユーロ安。
ユーロは対ドルでも軟調。一時、1ユーロ＝1.3312ドルと3月末以来の安値を付けた。これまでのユーロ高が調整局面に入っているとの見方が出ている。1.3315―25ドルと同0.0025ドルのユーロ安・ドル高で引けた。
121円台後半で取引を開始した後、目新しい材料に乏しく小幅な値動きだった。ドル金利の高止まりがドル買い材料。ただ、円が対欧州通貨で買われているため、対ドルでも円を売りにくくなっており、動きづらい展開。午後に米国株が売り先行で始まったことも円の下支え要因となった。「米長期金利の上昇基調が続く中で、株式相場や商品相場が落ち着くかどうかに注目している」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円は対ユーロで上昇。一時、1ユーロ＝162円05銭まで買われた。終値は162円05―15銭と同35銭の円高・ユーロ安。
ユーロは対ドルでも軟調。一時、1ユーロ＝1.3312ドルと3月末以来の安値を付けた。これまでのユーロ高が調整局面に入っているとの見方が出ている。1.3315―25ドルと同0.0025ドルのユーロ安・ドル高で引けた。
12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は前日終値と同水準で推移している。午前9時半現在は1ドル＝121円70―80銭となっている。
日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが見られるものの、目新しい材料に乏しく値動きは限られている。
円の対ユーロ相場は小幅続落。同10銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円50―60銭で取引されている。
ユーロは対ドルで小動き。現在の水準は前日終値と同水準の1ユーロ＝1.3340―50ドル。
英ポンドは対ドルで続伸。同0.0045ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9715―25ドルで推移している。
11日夜の講演でキング・イングランド銀行総裁が「インフレ圧力などが引き続き強ければ追加利上げが必要」との内容の発言をしたことから、買いが先行している。
日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが見られるものの、目新しい材料に乏しく値動きは限られている。
円の対ユーロ相場は小幅続落。同10銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円50―60銭で取引されている。
ユーロは対ドルで小動き。現在の水準は前日終値と同水準の1ユーロ＝1.3340―50ドル。
英ポンドは対ドルで続伸。同0.0045ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9715―25ドルで推移している。
11日夜の講演でキング・イングランド銀行総裁が「インフレ圧力などが引き続き強ければ追加利上げが必要」との内容の発言をしたことから、買いが先行している。
11日のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。前週末終値に比べ20銭円安・ドル高の1ドル＝121円70―80銭で引けた。
121円台後半で取引を開始した後、目新しい材料に乏しく、小幅な値動きだった。
13日の5月の米小売売上高など今週半ば以降に重要な米経済指標の発表が相次ぐため、この日は積極的な取引を見送る市場参加者が多かった。
円の対ユーロ相場は小反落。同05銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円40―50銭で引けた。
欧州の主要株式相場が軒並み上昇したことから対ユーロで日欧の金利差に着目した円売り・ユーロ買いの動きが見られた。ただ、相場を大きく動かす材料に乏しかったため、値動きは限られた。
ユーロは対ドルで小幅続落。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3340―50ドルで取引を終了した。
121円台後半で取引を開始した後、目新しい材料に乏しく、小幅な値動きだった。
13日の5月の米小売売上高など今週半ば以降に重要な米経済指標の発表が相次ぐため、この日は積極的な取引を見送る市場参加者が多かった。
円の対ユーロ相場は小反落。同05銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円40―50銭で引けた。
欧州の主要株式相場が軒並み上昇したことから対ユーロで日欧の金利差に着目した円売り・ユーロ買いの動きが見られた。ただ、相場を大きく動かす材料に乏しかったため、値動きは限られた。
ユーロは対ドルで小幅続落。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3340―50ドルで取引を終了した。
11日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前週末終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝121円60―70銭で推移している。
東京市場の地合いを引き継ぎ、121円台後半の狭い範囲で売買が交錯している。「方向感が出ないので、積極的な取引を控える参加者が多い」（邦銀ロンドン支店）という。
円は対ユーロで反落。現在、同15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円50―60銭で推移している。
この日の欧州主要国の株式相場が軒並み上昇しているのを受け、金利先高観が残るユーロに対して円キャリー取引（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）が再開しているという。
ユーロは対ドルで小動き。新規材料に乏しいため動きづらく、現在、前週末終値と同じ1ユーロ＝1.3355―65ドルで推移している。
東京市場の地合いを引き継ぎ、121円台後半の狭い範囲で売買が交錯している。「方向感が出ないので、積極的な取引を控える参加者が多い」（邦銀ロンドン支店）という。
円は対ユーロで反落。現在、同15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円50―60銭で推移している。
この日の欧州主要国の株式相場が軒並み上昇しているのを受け、金利先高観が残るユーロに対して円キャリー取引（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）が再開しているという。
ユーロは対ドルで小動き。新規材料に乏しいため動きづらく、現在、前週末終値と同じ1ユーロ＝1.3355―65ドルで推移している。
8日のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。前日終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝121円50―60銭で引けた。
円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）の解消に伴う円買い・ドル売りが先行。円は早朝に一時、120円77銭まで上昇した。ただ同水準では円の上値が重く、その後は日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが活発化。4月の米貿易赤字が3カ月ぶりに縮小したのもドル買いを後押しし、午後に一時、121円84銭まで円安・ドル高が進んだ。
円は対ユーロで小反発。同05銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝162円35―45銭で終了した。
早朝に一時、161円77銭と約1カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けたが、その後は円の買い戻しが活発となり、162円台に戻した。
ユーロは対ドルで続落。同0.0105ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3355―65ドルで引けた。
日米の金利差を背景に対円でドル買いが強まったのにつられ、対ユーロでもドルが上昇。ユーロは午前中に一時、1.3320ドルと4月4日以来のユーロ安水準に下げたが、その後は売り一服感が強まり、午後は1.3360ドル前後で売買が交錯した。
円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）の解消に伴う円買い・ドル売りが先行。円は早朝に一時、120円77銭まで上昇した。ただ同水準では円の上値が重く、その後は日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが活発化。4月の米貿易赤字が3カ月ぶりに縮小したのもドル買いを後押しし、午後に一時、121円84銭まで円安・ドル高が進んだ。
円は対ユーロで小反発。同05銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝162円35―45銭で終了した。
早朝に一時、161円77銭と約1カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けたが、その後は円の買い戻しが活発となり、162円台に戻した。
ユーロは対ドルで続落。同0.0105ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.3355―65ドルで引けた。
日米の金利差を背景に対円でドル買いが強まったのにつられ、対ユーロでもドルが上昇。ユーロは午前中に一時、1.3320ドルと4月4日以来のユーロ安水準に下げたが、その後は売り一服感が強まり、午後は1.3360ドル前後で売買が交錯した。
8日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、1ドル＝121円ちょうど―10銭と前日終値に比べ40銭の円高・ドル安で推移している。
前日の米国株やこの日の日経平均株価の大幅下落を受け、円キャリー取引の解消に伴う円買い・ドル売りが優勢。早朝に円は1ドル＝120円77銭まで上昇した。その水準からはやや押し戻され、現在は121円ちょうど前後での値動きとなっている。
円は対ユーロで大幅に上昇。一時、1ユーロ＝161円77銭と5月11日以来の高値を付けた。これまでのユーロの買い持ちポジションを整理する動きが活発という。現在は1ユーロ＝162円10―20銭と同1円30銭の円高・ユーロ安。
ユーロは対円での動きにつれて対ドルでも売られている。朝方、1ユーロ＝1.3383ドルまで下げた後、現在は1ユーロ＝1.3390―3400と同0.0070ドルのユーロ安・ドル高で推移。「1.3370―80ドルが節目で、これを超えてユーロ安となれば、売りに弾みが付く可能性もある」（邦銀ロンドン支店）との見方が出ている。
前日の米国株やこの日の日経平均株価の大幅下落を受け、円キャリー取引の解消に伴う円買い・ドル売りが優勢。早朝に円は1ドル＝120円77銭まで上昇した。その水準からはやや押し戻され、現在は121円ちょうど前後での値動きとなっている。
円は対ユーロで大幅に上昇。一時、1ユーロ＝161円77銭と5月11日以来の高値を付けた。これまでのユーロの買い持ちポジションを整理する動きが活発という。現在は1ユーロ＝162円10―20銭と同1円30銭の円高・ユーロ安。
ユーロは対円での動きにつれて対ドルでも売られている。朝方、1ユーロ＝1.3383ドルまで下げた後、現在は1ユーロ＝1.3390―3400と同0.0070ドルのユーロ安・ドル高で推移。「1.3370―80ドルが節目で、これを超えてユーロ安となれば、売りに弾みが付く可能性もある」（邦銀ロンドン支店）との見方が出ている。
7日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。1ドル＝121円40―50銭と前日終値に比べ40銭の円安・ドル高で引けた。
円は121円台前半で始まり、同半ばに軟化した。この日、米10年債利回りが昨年8月以来の5％台乗せとなり、ドルが堅調な展開。北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験をしたことが円売り材料となったとの見方もある。ただ、値動きは小幅だった。
円は対ユーロでは反落して始まった後に下げ幅縮小。終値は1ユーロ＝163円40―50銭と同05銭の円安・ユーロ高。早朝には164円ちょうどまで売られたが、その後、主要株式相場が下落しているのを受け、リスク資産への投資に伴う円の売り持ちポジションを解消する円買い戻しの動きがみられた。「これまでのポジションの偏りが修正され始めているようだ」（邦銀ロンドン支店）との指摘があった。
ユーロは対ドルでは小幅続落。1ユーロ＝1.3460―70ドルと同0.0035ドルのユーロ安・ドル高で引けた。
円は121円台前半で始まり、同半ばに軟化した。この日、米10年債利回りが昨年8月以来の5％台乗せとなり、ドルが堅調な展開。北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験をしたことが円売り材料となったとの見方もある。ただ、値動きは小幅だった。
円は対ユーロでは反落して始まった後に下げ幅縮小。終値は1ユーロ＝163円40―50銭と同05銭の円安・ユーロ高。早朝には164円ちょうどまで売られたが、その後、主要株式相場が下落しているのを受け、リスク資産への投資に伴う円の売り持ちポジションを解消する円買い戻しの動きがみられた。「これまでのポジションの偏りが修正され始めているようだ」（邦銀ロンドン支店）との指摘があった。
ユーロは対ドルでは小幅続落。1ユーロ＝1.3460―70ドルと同0.0035ドルのユーロ安・ドル高で引けた。
6日のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。1ドル＝121円ちょうど―10銭と前日終値に比べ60銭の円高・ドル安で引けた。
円は121円台前半で堅調に推移。この日の欧米の主要株式相場が下落したのを受け、リスク資産への投資に伴う円の売り持ちポジションを解消する円買い戻しの動きが活発だった。一時、120円87銭と七営業日ぶりに120円台を付けた。
対ユーロでも同様に円が買われた。ロンドン時間の午後に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想通り0.25％の利上げを決めたが、トリシェ総裁が記者会見で2008年のインフレ見通しを据え置いたことが意外感をもって受け止められた。欧州圏の金利先高観がやや後退し、ユーロ売りが加速した。円は一時、1ユーロ＝163円31銭まで上昇した。終値は1ユーロ＝163円35―45銭と同1円05銭の円高・ユーロ安。
ユーロは対ドルで軟調。トリシェ総裁の発言後に一時、1ユーロ＝1.3491ドルまで下落した後、1ユーロ＝1.3495―3505ドルと同0.0025ドルのユーロ安・ドル高で終了した。
円は121円台前半で堅調に推移。この日の欧米の主要株式相場が下落したのを受け、リスク資産への投資に伴う円の売り持ちポジションを解消する円買い戻しの動きが活発だった。一時、120円87銭と七営業日ぶりに120円台を付けた。
対ユーロでも同様に円が買われた。ロンドン時間の午後に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想通り0.25％の利上げを決めたが、トリシェ総裁が記者会見で2008年のインフレ見通しを据え置いたことが意外感をもって受け止められた。欧州圏の金利先高観がやや後退し、ユーロ売りが加速した。円は一時、1ユーロ＝163円31銭まで上昇した。終値は1ユーロ＝163円35―45銭と同1円05銭の円高・ユーロ安。
ユーロは対ドルで軟調。トリシェ総裁の発言後に一時、1ユーロ＝1.3491ドルまで下落した後、1ユーロ＝1.3495―3505ドルと同0.0025ドルのユーロ安・ドル高で終了した。
日本円を外国通貨（米ドル、ユーロなど）に交換して預ける外貨建て預金のこと。個人でも法人でも作成できる自由金利商品。預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証は無い。外貨定期預金の中途解約もできない。外貨預金の利息部分には、円預金と同様に一律20％の源泉分離課税が課税される。為替の差損益は税法上では雑所得扱い。為替レートが円安に推移した場合には、外貨を円に戻す際の為替差益を得ることができるが、為替レートが円高に推移した場合には、為替変動により元本割れが生じることもあり、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品。
■外貨預金
日本は低金利時代だが、アメリカやオーストラリア、ヨーロッパの金利も株価もまだ高い。外国株を買うのは難しいけれど、米ドルや豪州ドル、ユーロを買って金利と為替差益を得ることができます。こうした考え方で、円から米ドルや豪州ドル、ユーロに資産を移している人が増えています。
▽外貨預金の魅力
外貨預金とは、外国為替レートによって受け取る元金も利息も変わってくる金融商品です。外貨預金の利回りは金利と為替差損益の合計で決まります。外貨預金には4つの魅力があります。
�‘�本の預貯金金利の数十倍の外貨預金金利。
�⊂�額から始められます。
�０拌愃恒廚�期待できる。
�っ�金する通貨を選べる。
▽外貨預金のリスク
外貨預金とは、外国為替レートによって受け取る元金も利息も変わってくる金融商品です。従って、外貨預金にはつぎのようなリスクがあります。
�仝桔椶�保証されていない。為替差損の危険がある。
��確定利付き金融商品ではない。
�Ｍ其睚欷韻梁仂欒阿任△襦�
�こ姐餔拌惻蠖�料がかかる。
▽外貨預金の種類
現在、販売されている外貨預金には、普通預金や定期預金、通知預金などがあります。取り扱う外貨預金の種類を限定している金融機関もありますが、普通預金と定期預金については、個人向けの外貨預金を受け入れている金融機関ならどこでも取り扱っています。
外貨預金の通知預金とは、1ヶ月の据置期間を経過すれば、自由に解約でき、外貨預金の普通預金よりも高い金利が設定されています。ただし、取り扱い通貨や最低預け入れ期間、取り扱い金融機関が限定されています。
→預け入れ期間
外貨預金の預け入れ期間（満期期間）は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年など短期なのが一般的です。しかし、満期を向かえた時点で自動継続に変更することができる商品もあります。従って、自動継続を繰り返していけば、円に換金することなく、外貨のままで長期運用できます。自動継続後の預け入れ期間は当初の預け入れ期間と同一になります。外貨預金の定期預金の中途解約はできませんが、それまでの金利が外貨預金の普通預金の金利に下げられて中途解約できる商品もあります。
→取り扱い通貨
外貨預金で取り扱う通貨は、金融機関によって異なりますが、米ドル、ユーロ、豪州ドル、スイスフラン、ニュージーランドドルなどがあります。
▽外貨預金のカギ
→適用される為替レート
テレビや新聞、インターネットなどで報道されている外国為替相場は「インターバンク相場」と言って、銀行などの専門業者間での取引に適用される相場です。外貨預金などに適用される為替レートは、銀行と顧客の間に適用される顧客相場です。顧客相場は為替手数料の幅で為替レートが決まります。
→金融機関選び
金融機関選びは金利だけでなく、為替手数料も大事なチェックポイントです。
→円高と円安の見極め
外貨預金の為替差損益の損益分岐点（為替差損益が零になるレート）は、購入時の為替レート+為替手数料×2です。例えば、一般的な米ドルの外貨預金の場合、為替差損益の損益分岐点は購入時の為替レートより2円円安になった為替レートです。
従って、外貨預金をする人は、その通貨の過去の変動を把握し円高と円安の見極めができなければなりません。
▽外貨預金の税金
外貨預金の税金の税金は利息と為替差益で異なります。
利息に対しては20％の源泉分離課税が適用され、障害者利子非課税制度（マル優）は利用できません。為替差益による収益に対しては、雑所得として確定申告をすることで、総合課税の対象になります。ただし、年収が2,000万円以下の給与所得者で、給与所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は、確定申告をする必要はなく、非課税扱いになります。また、為替差損が生じた場合は、他の雑所得から控除することができます。
■外貨預金
日本は低金利時代だが、アメリカやオーストラリア、ヨーロッパの金利も株価もまだ高い。外国株を買うのは難しいけれど、米ドルや豪州ドル、ユーロを買って金利と為替差益を得ることができます。こうした考え方で、円から米ドルや豪州ドル、ユーロに資産を移している人が増えています。
▽外貨預金の魅力
外貨預金とは、外国為替レートによって受け取る元金も利息も変わってくる金融商品です。外貨預金の利回りは金利と為替差損益の合計で決まります。外貨預金には4つの魅力があります。
�‘�本の預貯金金利の数十倍の外貨預金金利。
�⊂�額から始められます。
�０拌愃恒廚�期待できる。
�っ�金する通貨を選べる。
▽外貨預金のリスク
外貨預金とは、外国為替レートによって受け取る元金も利息も変わってくる金融商品です。従って、外貨預金にはつぎのようなリスクがあります。
�仝桔椶�保証されていない。為替差損の危険がある。
��確定利付き金融商品ではない。
�Ｍ其睚欷韻梁仂欒阿任△襦�
�こ姐餔拌惻蠖�料がかかる。
▽外貨預金の種類
現在、販売されている外貨預金には、普通預金や定期預金、通知預金などがあります。取り扱う外貨預金の種類を限定している金融機関もありますが、普通預金と定期預金については、個人向けの外貨預金を受け入れている金融機関ならどこでも取り扱っています。
外貨預金の通知預金とは、1ヶ月の据置期間を経過すれば、自由に解約でき、外貨預金の普通預金よりも高い金利が設定されています。ただし、取り扱い通貨や最低預け入れ期間、取り扱い金融機関が限定されています。
→預け入れ期間
外貨預金の預け入れ期間（満期期間）は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年など短期なのが一般的です。しかし、満期を向かえた時点で自動継続に変更することができる商品もあります。従って、自動継続を繰り返していけば、円に換金することなく、外貨のままで長期運用できます。自動継続後の預け入れ期間は当初の預け入れ期間と同一になります。外貨預金の定期預金の中途解約はできませんが、それまでの金利が外貨預金の普通預金の金利に下げられて中途解約できる商品もあります。
→取り扱い通貨
外貨預金で取り扱う通貨は、金融機関によって異なりますが、米ドル、ユーロ、豪州ドル、スイスフラン、ニュージーランドドルなどがあります。
▽外貨預金のカギ
→適用される為替レート
テレビや新聞、インターネットなどで報道されている外国為替相場は「インターバンク相場」と言って、銀行などの専門業者間での取引に適用される相場です。外貨預金などに適用される為替レートは、銀行と顧客の間に適用される顧客相場です。顧客相場は為替手数料の幅で為替レートが決まります。
→金融機関選び
金融機関選びは金利だけでなく、為替手数料も大事なチェックポイントです。
→円高と円安の見極め
外貨預金の為替差損益の損益分岐点（為替差損益が零になるレート）は、購入時の為替レート+為替手数料×2です。例えば、一般的な米ドルの外貨預金の場合、為替差損益の損益分岐点は購入時の為替レートより2円円安になった為替レートです。
従って、外貨預金をする人は、その通貨の過去の変動を把握し円高と円安の見極めができなければなりません。
▽外貨預金の税金
外貨預金の税金の税金は利息と為替差益で異なります。
利息に対しては20％の源泉分離課税が適用され、障害者利子非課税制度（マル優）は利用できません。為替差益による収益に対しては、雑所得として確定申告をすることで、総合課税の対象になります。ただし、年収が2,000万円以下の給与所得者で、給与所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は、確定申告をする必要はなく、非課税扱いになります。また、為替差損が生じた場合は、他の雑所得から控除することができます。
表示通貨が外貨のMMF。外貨建ての公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期証券を中心に投資、安定した運用を行っているが、為替相場の変動に伴なうリスクがある。購入・換金はいつでも可能だが、円から投資する場合は購入・換金に際して為替手数料が掛かる。利回りは日々の運用実績により変動し各社で異なるほか、購入・換金単位や為替手数料も各社で異なる。
■外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）
▽外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）の概要
政府発行の短期証券などに投資して、元本の安全を確保しながら安定した利回りを得られるような運用を行う。即日の購入・解約が可能となっている。
1971年、それまで銀行の預金しか利用してこなかった客を証券会社に呼び寄せるべく、アメリカ合衆国のブルース・ベント、ハリー･ブラウンの2人が設立した「リザーブ・ファンド」がその創始である。従来、公社債などの債券は購入単位が大きく、小口の個人投資家には手が出せない商品であったが、このような投資信託が生まれたことでそれらへの間接投資が可能になった。1973年のオイルショックでインフレーションが起こり、銀行預金の実質的価値が目減りしたことや、CMA（Cash Management Account、証券総合口座）の設定により、MMFで運用した資金をそのまま株式などの購入に当てられるようになったこと、小切手の振出しができ当座預金の機能を有するようになったことも、1970年代に起こったMMFへの大量資金流入の要因となった。
銀行側ではこの動きに応じ、それまで規制がかけられていた預金利率の撤廃を1980年代に実現させ、MMC（市場金利連動型預金）を設定して対抗を行った。
なお、日本におけるマネー・マネージメント・ファンド(Money Management Fund)もMMFと略されるが、実際にはこれよりもマネー・リザーブ・ファンド（Money Reserve Fund、通称：MRF）の方が近いといえる。
▽外貨MMF
日本において「外貨MMF」・「外貨建てMMF」として販売されている商品の「MMF」とは、この「マネー・マーケット・ファンド」を指す。日本国外で設定された外国投資信託の扱いとなっている。USドル・ユーロ・AUドル・CAドル・NZドル・UKポンドといった、先進国を中心に複数の通貨建てのものがある。
日本におけるいくらかの証券会社・銀行で取り扱われており、外貨預金と比べて利率や為替手数料の面で概ね有利になっている。ただし外貨を直接引き出す事は出来ない。証券会社によっては、外貨MMFにおいた資金で直接（日本から見た）外国籍債券・外国籍投資信託を購入し、その売却資金や利金も外貨MMFに振り込める制度や、銀行の外貨預金などへ外貨のまま（無料ないしは有料で）送金できる制度を設けているところもある。
■外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）
▽外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）の概要
政府発行の短期証券などに投資して、元本の安全を確保しながら安定した利回りを得られるような運用を行う。即日の購入・解約が可能となっている。
1971年、それまで銀行の預金しか利用してこなかった客を証券会社に呼び寄せるべく、アメリカ合衆国のブルース・ベント、ハリー･ブラウンの2人が設立した「リザーブ・ファンド」がその創始である。従来、公社債などの債券は購入単位が大きく、小口の個人投資家には手が出せない商品であったが、このような投資信託が生まれたことでそれらへの間接投資が可能になった。1973年のオイルショックでインフレーションが起こり、銀行預金の実質的価値が目減りしたことや、CMA（Cash Management Account、証券総合口座）の設定により、MMFで運用した資金をそのまま株式などの購入に当てられるようになったこと、小切手の振出しができ当座預金の機能を有するようになったことも、1970年代に起こったMMFへの大量資金流入の要因となった。
銀行側ではこの動きに応じ、それまで規制がかけられていた預金利率の撤廃を1980年代に実現させ、MMC（市場金利連動型預金）を設定して対抗を行った。
なお、日本におけるマネー・マネージメント・ファンド(Money Management Fund)もMMFと略されるが、実際にはこれよりもマネー・リザーブ・ファンド（Money Reserve Fund、通称：MRF）の方が近いといえる。
▽外貨MMF
日本において「外貨MMF」・「外貨建てMMF」として販売されている商品の「MMF」とは、この「マネー・マーケット・ファンド」を指す。日本国外で設定された外国投資信託の扱いとなっている。USドル・ユーロ・AUドル・CAドル・NZドル・UKポンドといった、先進国を中心に複数の通貨建てのものがある。
日本におけるいくらかの証券会社・銀行で取り扱われており、外貨預金と比べて利率や為替手数料の面で概ね有利になっている。ただし外貨を直接引き出す事は出来ない。証券会社によっては、外貨MMFにおいた資金で直接（日本から見た）外国籍債券・外国籍投資信託を購入し、その売却資金や利金も外貨MMFに振り込める制度や、銀行の外貨預金などへ外貨のまま（無料ないしは有料で）送金できる制度を設けているところもある。
通貨当局（中央銀行・財務省など）が保有する流動性の高い外貨建て（外国債券、外貨建定期預金、金など）の残高のこと。外貨による対外支払、直接借入や、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。
■外貨準備高
財務省と日本銀行が持っている外貨の総額
外国為替市場に介入したり、対外的な収支の決済にあてたりする目的で財務省と日本銀行（合わせて通貨当局という）が持っている外貨の総額のこと。財務省が毎月、統計を公表している。
財務省から公表される統計では、米国債など外国証券や国内外の銀行預金として持っている外貨が大部分を占めるが、そのほかにも、金、ＩＭＦリザーブポジション、ＳＤＲといった資産も含まれている。
貿易黒字の日本は外貨準備高も多く、世界の国々で外貨準備高を比較したとき、2003年１月末時点まで40か月連続で首位の座につけている。最近では、円安誘導への思惑もあって、外貨準備高が増える傾向にある。
財務省の発表によると、３月末の外貨準備高は4962億ドルと、前月末に比べて109億ドル（およそ1兆3000億円相当）増え、４か月連続で過去最高の規模となる記録を更新した。イラク情勢や３月期末の金融情勢などをにらみ、財務省と日本銀行が円を売ってドルやユーロを買う市場介入を断続的に実施したことで、日本の外貨資産が大きく膨らんだ。
■外貨準備高
財務省と日本銀行が持っている外貨の総額
外国為替市場に介入したり、対外的な収支の決済にあてたりする目的で財務省と日本銀行（合わせて通貨当局という）が持っている外貨の総額のこと。財務省が毎月、統計を公表している。
財務省から公表される統計では、米国債など外国証券や国内外の銀行預金として持っている外貨が大部分を占めるが、そのほかにも、金、ＩＭＦリザーブポジション、ＳＤＲといった資産も含まれている。
貿易黒字の日本は外貨準備高も多く、世界の国々で外貨準備高を比較したとき、2003年１月末時点まで40か月連続で首位の座につけている。最近では、円安誘導への思惑もあって、外貨準備高が増える傾向にある。
財務省の発表によると、３月末の外貨準備高は4962億ドルと、前月末に比べて109億ドル（およそ1兆3000億円相当）増え、４か月連続で過去最高の規模となる記録を更新した。イラク情勢や３月期末の金融情勢などをにらみ、財務省と日本銀行が円を売ってドルやユーロを買う市場介入を断続的に実施したことで、日本の外貨資産が大きく膨らんだ。
投資対象国独自の政治的・経済的要因からデフォルト（債務不履行）に陥るリスク。
■カントリーリスク
カントリーリスク（country risk）とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。
GDP、国際収支、外貨準備高、対外債務などの他、当該国の政情や経済政策などといった定性要素を加味して判断される。多くは民間の格付け会社によって公表される。
開発途上国においてはカントリーリスクが高く考えられることが多い。
第一次石油危機の際、多くの開発途上国において対外債務が累積し、これまでの商業リスク概念を超えた考え方が必要であるとしてカントリーリスク概念が注目されるようになった。
■カントリーリスクの要因
収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクとして考えるかはさまざまな意見があるが、以下にあげるのは主なものである。
▽デフォルト - 1980年代の東ヨーロッパ諸国と中南米諸国、1994年のメキシコ
▽内乱や革命、その他政情不安 - 三井グループがイランと協力して設立したイランジャパン石油化学は1979年のイラン革命、1980年に勃発したイラン・イラク戦争の影響を受ける。9割がた完成した石油プラントは放棄され、総額6000億円の投資が無駄になった。
▽外資規制、為替政策の変更
▽国有化、その他政策・法律の変更 - エジプトによるスエズ運河国有化、キューバ革命によるアメリカ系企業の接収、国有化などが代表的。
▽インフレーション
▽所得格差の増大や、宗教・民族対立などの社会問題
▽著作権、特許権の乱用
■カントリーリスクが特に懸念される地域
アフリカ、中央アジア、中南米などは総じてカントリーリスクが高い。また東南アジアや中東の一部地域においてもカントリーリスクが懸念されている。他に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、リビア、ロシア連邦など。
イギリスconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。
■カントリーリスクを象徴する事件の例
▽味の素インドネシア追放事件
▽ロシア政府によるサハリン1、サハリン2の開発中止命令
▽イランの核開発問題の進行に伴うアーザーデガーン油田利権の一部喪失
▽ホンダ・CR-Vの意匠権を「無効」とする判決
▽クレヨンしんちゃんの商標乱用
▽ヒョースンモーターによる技術供与契約の乱用
■カントリーリスク
カントリーリスク（country risk）とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。
GDP、国際収支、外貨準備高、対外債務などの他、当該国の政情や経済政策などといった定性要素を加味して判断される。多くは民間の格付け会社によって公表される。
開発途上国においてはカントリーリスクが高く考えられることが多い。
第一次石油危機の際、多くの開発途上国において対外債務が累積し、これまでの商業リスク概念を超えた考え方が必要であるとしてカントリーリスク概念が注目されるようになった。
■カントリーリスクの要因
収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクとして考えるかはさまざまな意見があるが、以下にあげるのは主なものである。
▽デフォルト - 1980年代の東ヨーロッパ諸国と中南米諸国、1994年のメキシコ
▽内乱や革命、その他政情不安 - 三井グループがイランと協力して設立したイランジャパン石油化学は1979年のイラン革命、1980年に勃発したイラン・イラク戦争の影響を受ける。9割がた完成した石油プラントは放棄され、総額6000億円の投資が無駄になった。
▽外資規制、為替政策の変更
▽国有化、その他政策・法律の変更 - エジプトによるスエズ運河国有化、キューバ革命によるアメリカ系企業の接収、国有化などが代表的。
▽インフレーション
▽所得格差の増大や、宗教・民族対立などの社会問題
▽著作権、特許権の乱用
■カントリーリスクが特に懸念される地域
アフリカ、中央アジア、中南米などは総じてカントリーリスクが高い。また東南アジアや中東の一部地域においてもカントリーリスクが懸念されている。他に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、リビア、ロシア連邦など。
イギリスconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。
■カントリーリスクを象徴する事件の例
▽味の素インドネシア追放事件
▽ロシア政府によるサハリン1、サハリン2の開発中止命令
▽イランの核開発問題の進行に伴うアーザーデガーン油田利権の一部喪失
▽ホンダ・CR-Vの意匠権を「無効」とする判決
▽クレヨンしんちゃんの商標乱用
▽ヒョースンモーターによる技術供与契約の乱用
1997年に入り財閥系企業の破綻が相次ぎ、金融機関での不良債権が累積、韓国に対する信用が低下する中、タイからの通貨危機が波及。中央銀行の特融や通貨当局の介入により暴落には至っていなかったが、11月17日、都市銀行５行が外貨決済不能に陥り、ウォンは急落、通貨当局は介入を放棄。11月21日には正式にＩＭＦへの支援を要請。ＩＭＦは史上最大規模となる210億ドルの融資の実施を決定。日本の100億ドル、米国の50億ドルなど融資パッケージは総額570億ドルにのぼった。
■韓国通貨危機
韓国では、1997年終盤に発生した通貨危機以降、極く短期間に、急速な雇用調整と雇用回復が遂げられた。すなわち、1997年終盤から1998年央までの9か月の間に、通貨危機と金融・企業リストラのデフレ・インパクトを背景に、失業率は+5％ポイント以上の急上昇（失業率1997年10月2.4％→1998年7月7.9％）をみた。しかしながら、政府による大胆な雇用対策と景気回復などから、1999年中には、失業率は急速な低下を示し、現在、ほぼ通貨危機前の水準に戻っている（1999年1月7.9％→2002年10月3.0％）。
【通貨危機以前の労働市場の特徴】
▽通貨危機前は、高成長とサービス化の進展から、労働需給は逼迫していた（1980年代後半から、一貫して、労働参加率が上昇）。もっとも、高成長の背景の一つには、通貨危機の原因となった財閥の過剰投資や過剰な事業拡張があり、潜在的には過剰雇用を抱えていたと言える。
▽常用雇用者の解雇は、法制上困難であったが、従業員の企業（財閥）に対するロイヤリティーが然程高くないことなどから、モビリティーは高かった（常用雇用者の平均勤続年数は、米国、日本より短い）。
▽企業は、常用雇用者の解雇が困難なことや、民主化（1987年）以降の賃金高騰に対応して、非常用雇用者を積極活用したため、そのウェイトは極めて高くなっていた（危機前に45％に達していた）。加えて、労働市場のミスマッチが小さい（人口構成が若く、企業年金が未整備）ことから、労働市場の柔軟性は比較的高かったと言える。通貨危機発生まで、失業率の大幅な変動がみられなかったのは、高成長が続いていたためである。
【通貨危機後の労働市場の変化と韓国経済へのインプリケーション】
▽通貨危機前に比べると、労働市場の柔軟性は、「整理解雇制」導入（常用雇用者の解雇が容易となった）や非常用雇用者のウェイト上昇から高まっている。こうした柔軟性の高まりによって、家計の支出行動がより景気反応的になり、景気循環における家計支出の影響が高まるかどうか注目される。
▽ただ、通貨危機の真っ只中に比べると、景気回復に伴い、政府・企業・労働組合の協調路線は弱まっており（通貨危機時に労働組合側が譲歩した反動）、整理解雇に対する反対、賃上げ要求を背景とする労働争議も増加している。こうした状況下、中長期的に、(1)賃金・物価面への影響や、(2)直接投資流入に対する影響が懸念される。
【日本への若干のインプリケーション】
▽企業リストラや再生を行なう際には、過剰債務削減に加えて、過剰雇用削減が重要となる。韓国のケースでは、労働市場の柔軟化政策や、構造改革に向けた政府・企業・労働組合の協調路線確立もあって、短期間に雇用調整が進んだ。これは、企業の収益力や産業構造の改善を通じ、中長期的には雇用創出にも繋がると言えよう。
▽また、急速な雇用調整は、短期的に、強いデフレ・インパクトをもたらすため、大胆な雇用対策とセットで行なう必要があることも確かであろう。その際、韓国では、不況業種の延命や温存に繋がるような措置が採られず、不況業種の退出と成長産業の創出が比較的スムーズに行われたことも注目に値しよう。すなわち、多くの失業者は、一旦、パブリック・ワークに従事し、その後、景気回復に伴い、競争力の高い輸出産業やITを始めとするサービス業へ吸収された。
▽この点、日本では、財政出動余地が小さいことや、労働市場のミスマッチが大きいことも事実であるが、日本と韓国は、産業構造を始めとして類似点が多いことも確かであり、上記のような韓国で講じられた諸施策は、日本にとって参考となるものである。
■韓国通貨危機
韓国では、1997年終盤に発生した通貨危機以降、極く短期間に、急速な雇用調整と雇用回復が遂げられた。すなわち、1997年終盤から1998年央までの9か月の間に、通貨危機と金融・企業リストラのデフレ・インパクトを背景に、失業率は+5％ポイント以上の急上昇（失業率1997年10月2.4％→1998年7月7.9％）をみた。しかしながら、政府による大胆な雇用対策と景気回復などから、1999年中には、失業率は急速な低下を示し、現在、ほぼ通貨危機前の水準に戻っている（1999年1月7.9％→2002年10月3.0％）。
【通貨危機以前の労働市場の特徴】
▽通貨危機前は、高成長とサービス化の進展から、労働需給は逼迫していた（1980年代後半から、一貫して、労働参加率が上昇）。もっとも、高成長の背景の一つには、通貨危機の原因となった財閥の過剰投資や過剰な事業拡張があり、潜在的には過剰雇用を抱えていたと言える。
▽常用雇用者の解雇は、法制上困難であったが、従業員の企業（財閥）に対するロイヤリティーが然程高くないことなどから、モビリティーは高かった（常用雇用者の平均勤続年数は、米国、日本より短い）。
▽企業は、常用雇用者の解雇が困難なことや、民主化（1987年）以降の賃金高騰に対応して、非常用雇用者を積極活用したため、そのウェイトは極めて高くなっていた（危機前に45％に達していた）。加えて、労働市場のミスマッチが小さい（人口構成が若く、企業年金が未整備）ことから、労働市場の柔軟性は比較的高かったと言える。通貨危機発生まで、失業率の大幅な変動がみられなかったのは、高成長が続いていたためである。
【通貨危機後の労働市場の変化と韓国経済へのインプリケーション】
▽通貨危機前に比べると、労働市場の柔軟性は、「整理解雇制」導入（常用雇用者の解雇が容易となった）や非常用雇用者のウェイト上昇から高まっている。こうした柔軟性の高まりによって、家計の支出行動がより景気反応的になり、景気循環における家計支出の影響が高まるかどうか注目される。
▽ただ、通貨危機の真っ只中に比べると、景気回復に伴い、政府・企業・労働組合の協調路線は弱まっており（通貨危機時に労働組合側が譲歩した反動）、整理解雇に対する反対、賃上げ要求を背景とする労働争議も増加している。こうした状況下、中長期的に、(1)賃金・物価面への影響や、(2)直接投資流入に対する影響が懸念される。
【日本への若干のインプリケーション】
▽企業リストラや再生を行なう際には、過剰債務削減に加えて、過剰雇用削減が重要となる。韓国のケースでは、労働市場の柔軟化政策や、構造改革に向けた政府・企業・労働組合の協調路線確立もあって、短期間に雇用調整が進んだ。これは、企業の収益力や産業構造の改善を通じ、中長期的には雇用創出にも繋がると言えよう。
▽また、急速な雇用調整は、短期的に、強いデフレ・インパクトをもたらすため、大胆な雇用対策とセットで行なう必要があることも確かであろう。その際、韓国では、不況業種の延命や温存に繋がるような措置が採られず、不況業種の退出と成長産業の創出が比較的スムーズに行われたことも注目に値しよう。すなわち、多くの失業者は、一旦、パブリック・ワークに従事し、その後、景気回復に伴い、競争力の高い輸出産業やITを始めとするサービス業へ吸収された。
▽この点、日本では、財政出動余地が小さいことや、労働市場のミスマッチが大きいことも事実であるが、日本と韓国は、産業構造を始めとして類似点が多いことも確かであり、上記のような韓国で講じられた諸施策は、日本にとって参考となるものである。
KRW、コリアン・ウォン。大韓民国の通貨。通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。
■韓国ウォン
韓国財政経済省は２００７年１月５日、ウォンと円を直接取引する市場の創設を検討していることを明らかにした。
現在、ウォンの対円相場は、両通貨の対ドル相場に基づき算出されている。このため、ウォンが対ドルで上昇すると、対円で急伸する状況となっている。
韓国当局は、ウォン・円の直接取引をする市場を創設することで、ボラティリティが抑えられ、ウォン／円相場が、両通貨のドルクロスに基づき決まる現行制度よりも正確に反映されると期待している。
韓国は１９９６年１０月に同様な市場を創設したが、取引が少なく、創設から４カ月で閉鎖した経緯がある。
財政経済省の外為市場当局幹部は「十分な流動性が集まらなかった１０年前と比べてウォンと円の売買高は大幅に増えた」と述べた。
韓国当局者の間からは、ウォンの対円での上昇は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の強さを反映したものでなく、円の対ドルでの上昇率がウォンより小さいことが原因だとして、新市場創設の必要性を唱える声がでている。
２００６年のウォン相場の上昇率は、対ドルで８．４％、対円では９．４％だった。
■韓国ウォン
韓国財政経済省は２００７年１月５日、ウォンと円を直接取引する市場の創設を検討していることを明らかにした。
現在、ウォンの対円相場は、両通貨の対ドル相場に基づき算出されている。このため、ウォンが対ドルで上昇すると、対円で急伸する状況となっている。
韓国当局は、ウォン・円の直接取引をする市場を創設することで、ボラティリティが抑えられ、ウォン／円相場が、両通貨のドルクロスに基づき決まる現行制度よりも正確に反映されると期待している。
韓国は１９９６年１０月に同様な市場を創設したが、取引が少なく、創設から４カ月で閉鎖した経緯がある。
財政経済省の外為市場当局幹部は「十分な流動性が集まらなかった１０年前と比べてウォンと円の売買高は大幅に増えた」と述べた。
韓国当局者の間からは、ウォンの対円での上昇は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の強さを反映したものでなく、円の対ドルでの上昇率がウォンより小さいことが原因だとして、新市場創設の必要性を唱える声がでている。
２００６年のウォン相場の上昇率は、対ドルで８．４％、対円では９．４％だった。
銀行等で実際に外国為替取引を担当している人
■為替ディーラー
円やドルなど、異なる通貨の交換や外国為替を扱って利益を得るのが仕事です。東京外国為替市場は、金融機関だけが参加している銀行取引の場であり、ディーラーは金融機関の社員です。世界情勢や経済ニュース、商品の取引価格などを表示するモニターが置かれた、社内のディーリングルームで仕事をすることが多い。
■為替ディーラー
円やドルなど、異なる通貨の交換や外国為替を扱って利益を得るのが仕事です。東京外国為替市場は、金融機関だけが参加している銀行取引の場であり、ディーラーは金融機関の社員です。世界情勢や経済ニュース、商品の取引価格などを表示するモニターが置かれた、社内のディーリングルームで仕事をすることが多い。
為替の変動がどのような要因で起こるかを分析、説明したもの。国際収支説、購買力平価説などがある。
■為替相場決定理論
▽国際収支説
外国為替相場が変動する要因が国際収支にあるという説です。この国際収支説は1861年に英国の銀行家で政治家でもあったG・Jゴッシェンによって確立された理論で、相場は外貨に対する需要と供給により決定され、その需給を決定するのは国際貸借関係であるという説です。19世紀後半から第1次世界大戦に至る金本位制時代に支持された古典的な理論の一つであり、当時の国際収支は大半が経常収支であったため、経常収支だけ見れば為替の需給関係が把握できた時代を背景にしていたものです。ところが、1980年代以降から、国際収支の中で外国への直接投資や証券投資などによる資産と負債の変化をあらわす資本収支の占める割合が大きくなり、最近では経常収支と資本収支のバランスを見て判断するようになってきています。
但し、この理論の難点として良く挙げられるのは、現在の相場では需給関係がリーズ・アンド・ラグズ（leads and lags）により変化してしまうために国際収支だけでは相場を判断できないのではという点です。また、データの信頼性という面では、国際収支のデータ収集方法は各国の統計データに誤差があり、本当に需給関係を反映しているかどうかという問題点も指摘されています。しかし、いずれにせよ、需給が為替変動に大きな影響を与えるとしている点で非常に評価されるものです。
*リーズ・アンド・ラグズ(Leads and Lags)
Leadsとは早める、Lagsとは遅くするという意味で、相場の予測を基に売り買いの時期を早めたり、遅くしたりすること。たとえば、代金を6ヵ月後に米ドルで支払う契約を結んだとすると、現時点で6ヶ月の先物予約にて米ドルを購入することも可能であり、また6ヵ月後の当日までの間は米ドルが安くなる時を予想し、いつでも米ドルを購入することが可能である。このリーズ・アンド・ラグズが相場を変動させる要因となることも多い。
■為替相場決定理論
▽国際収支説
外国為替相場が変動する要因が国際収支にあるという説です。この国際収支説は1861年に英国の銀行家で政治家でもあったG・Jゴッシェンによって確立された理論で、相場は外貨に対する需要と供給により決定され、その需給を決定するのは国際貸借関係であるという説です。19世紀後半から第1次世界大戦に至る金本位制時代に支持された古典的な理論の一つであり、当時の国際収支は大半が経常収支であったため、経常収支だけ見れば為替の需給関係が把握できた時代を背景にしていたものです。ところが、1980年代以降から、国際収支の中で外国への直接投資や証券投資などによる資産と負債の変化をあらわす資本収支の占める割合が大きくなり、最近では経常収支と資本収支のバランスを見て判断するようになってきています。
但し、この理論の難点として良く挙げられるのは、現在の相場では需給関係がリーズ・アンド・ラグズ（leads and lags）により変化してしまうために国際収支だけでは相場を判断できないのではという点です。また、データの信頼性という面では、国際収支のデータ収集方法は各国の統計データに誤差があり、本当に需給関係を反映しているかどうかという問題点も指摘されています。しかし、いずれにせよ、需給が為替変動に大きな影響を与えるとしている点で非常に評価されるものです。
*リーズ・アンド・ラグズ(Leads and Lags)
Leadsとは早める、Lagsとは遅くするという意味で、相場の予測を基に売り買いの時期を早めたり、遅くしたりすること。たとえば、代金を6ヵ月後に米ドルで支払う契約を結んだとすると、現時点で6ヶ月の先物予約にて米ドルを購入することも可能であり、また6ヵ月後の当日までの間は米ドルが安くなる時を予想し、いつでも米ドルを購入することが可能である。このリーズ・アンド・ラグズが相場を変動させる要因となることも多い。
為替相場は、思惑・信頼感・人気・登記・予測などといった心理的要素によって変動すると考える理論。フランスの経済学者、Ａ・アフタリオン（1874-1956）が1927年に唱えた。政治情勢や軍事情勢などのニュースが流れると相場が大きく変動する現象を説明する学説。
■為替心理説
為替相場は、信頼感、人気、投機、予測などといった心理的要素によって変動すると考える理論です。フランスの経済学者のA・アフタリオンが1927年に唱えた説で、思惑が相場を動かすことがあるとする説です。また外国為替相場は購買力平価とか国際収支の動向では理解できないものと考え、現代のような情報社会では重要な説とも言えます。政治情勢、軍事情勢などのニュースが流れると相場が大きく変動する現象を説明している理論です。「サプライズ」「パニック」などが相場を急変動させることもあり、超短期的、一時的な反応を説明する上では説得力があります。
外国為替相場の決定理論として、購買力平価説、国際収支説、為替心理説など、それらの説が唱えられたのはいずれも1800年代後半から1900年代前半にかけての非常に古いものです。従って、現在のようなスピードのある情報化時代には一説だけですべてを説明しきれないのは当然であり、あくまでも理論としてそれぞれの特徴を知っておくことが重要です。
■為替心理説
為替相場は、信頼感、人気、投機、予測などといった心理的要素によって変動すると考える理論です。フランスの経済学者のA・アフタリオンが1927年に唱えた説で、思惑が相場を動かすことがあるとする説です。また外国為替相場は購買力平価とか国際収支の動向では理解できないものと考え、現代のような情報社会では重要な説とも言えます。政治情勢、軍事情勢などのニュースが流れると相場が大きく変動する現象を説明している理論です。「サプライズ」「パニック」などが相場を急変動させることもあり、超短期的、一時的な反応を説明する上では説得力があります。
外国為替相場の決定理論として、購買力平価説、国際収支説、為替心理説など、それらの説が唱えられたのはいずれも1800年代後半から1900年代前半にかけての非常に古いものです。従って、現在のようなスピードのある情報化時代には一説だけですべてを説明しきれないのは当然であり、あくまでも理論としてそれぞれの特徴を知っておくことが重要です。
為替相場の変動によって発生した損益。
■為替差損益
通貨の交換比率、つまり外国為替相場（レート）は日々絶えず変動しています。例えば、各国の景気や、貿易などによる国際収支、各国での金利差、国際情勢など様々なものが為替相場に影響を与えます。よって、その変動により自身の持っている貨幣の価値が変化します。それにより利益を得ることや、損失を被ることがあります。
つまり、円の価値が高い時に、自分の持っている円で安い外国の通貨を購入し、円が安くなったときに、外国の通貨を売って（円を買って）利益を得ることができます。
▽例
為替相場が1ドル＝100円の時に1万米ドル買ったとします。この時にかかる費用は100円×1万ドル＝100万円になります。
その後、為替相場が変動し、1ドル＝120円（円安ドル高）になったとします。 すると、1万米ドルの価値は、120円×1万ドル＝120万円となります。
この時に1万米ドルを売ると、120万円で売ることが出来るので、ドルを買う際にかかった費用100万円を差し引くと、120万−100万＝20万円の利益を得ることができます。これを為替差益と呼びます。
一方、1ドル＝80円（円高ドル安）になったとします。この時の1万米ドルの価値は、80円×1万ドル＝80万円です。
1万米ドルを売ると、80万円−100万円＝−20万円となり20万円の損失を被ります。これが為替差損です。
外国為替取引で為替差益を得るためには、「通貨が安いときに買い、高くなったら売る」、あるいは「通貨が高いときに売り、安くなったら買い戻す」ことが必要です。この逆を行なうと損失を被ってしまいます。
■為替差損益
通貨の交換比率、つまり外国為替相場（レート）は日々絶えず変動しています。例えば、各国の景気や、貿易などによる国際収支、各国での金利差、国際情勢など様々なものが為替相場に影響を与えます。よって、その変動により自身の持っている貨幣の価値が変化します。それにより利益を得ることや、損失を被ることがあります。
つまり、円の価値が高い時に、自分の持っている円で安い外国の通貨を購入し、円が安くなったときに、外国の通貨を売って（円を買って）利益を得ることができます。
▽例
為替相場が1ドル＝100円の時に1万米ドル買ったとします。この時にかかる費用は100円×1万ドル＝100万円になります。
その後、為替相場が変動し、1ドル＝120円（円安ドル高）になったとします。 すると、1万米ドルの価値は、120円×1万ドル＝120万円となります。
この時に1万米ドルを売ると、120万円で売ることが出来るので、ドルを買う際にかかった費用100万円を差し引くと、120万−100万＝20万円の利益を得ることができます。これを為替差益と呼びます。
一方、1ドル＝80円（円高ドル安）になったとします。この時の1万米ドルの価値は、80円×1万ドル＝80万円です。
1万米ドルを売ると、80万円−100万円＝−20万円となり20万円の損失を被ります。これが為替差損です。
外国為替取引で為替差益を得るためには、「通貨が安いときに買い、高くなったら売る」、あるいは「通貨が高いときに売り、安くなったら買い戻す」ことが必要です。この逆を行なうと損失を被ってしまいます。
正確には外国為替平衡操作と言う。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
■為替介入とは？
2003年後半から円高基調が継続し、『ドル買い介入』という文字がマスコミに頻出しました。さて、ここ数年急激な円高になると注目を浴びる日本政府の為替介入とはどのようなものなのでしょうか？
▽為替介入とは何か？
「為替介入」とは、一般的に通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行なうことを言います。「外国為替平衡操作」ともいいます。日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。
急激な為替レートの変動は、企業の経営等に悪影響を与え、ひいては日本経済そのものに悪影響を与える可能性があります。そこで、為替相場が乱高下しないように、急激なドル安円高の場合は円売りドル買い介入、急激な円安の場合は円買いドル売り介入を行ない相場変動を小さくしようと試みます。
▽誰が介入を決定するのか？
よく日銀介入という言葉をテレビや新聞で目にします。しかし、日本銀行はあくまで財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行するのが仕事です。すなわち、為替介入は財務大臣の権限において決定され、実際には財務官が陣頭指揮をとり、介入実施のタイミング、金額、方法等は、財務省為替市場課を通じて日銀為替担当に伝えられることになります。
▽介入資金はどのように調達するのか？
財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われています。仮に、ドル買い・円売り介入の場合は、政府短期証券（FB）を発行して調達した円資金を売却し、ドルを買い入れます。また、逆に、ドル売り・円買い介入の場合は、外為会計の保有するドル資金を売却して、円を買い入れます。
▽介入の種類は？
●単独介入
政府・日銀が、東京市場において自ら市場に参加して介入を行なうことです。
●協調介入
複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし断続的に為替
■為替介入とは？
2003年後半から円高基調が継続し、『ドル買い介入』という文字がマスコミに頻出しました。さて、ここ数年急激な円高になると注目を浴びる日本政府の為替介入とはどのようなものなのでしょうか？
▽為替介入とは何か？
「為替介入」とは、一般的に通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行なうことを言います。「外国為替平衡操作」ともいいます。日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。
急激な為替レートの変動は、企業の経営等に悪影響を与え、ひいては日本経済そのものに悪影響を与える可能性があります。そこで、為替相場が乱高下しないように、急激なドル安円高の場合は円売りドル買い介入、急激な円安の場合は円買いドル売り介入を行ない相場変動を小さくしようと試みます。
▽誰が介入を決定するのか？
よく日銀介入という言葉をテレビや新聞で目にします。しかし、日本銀行はあくまで財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行するのが仕事です。すなわち、為替介入は財務大臣の権限において決定され、実際には財務官が陣頭指揮をとり、介入実施のタイミング、金額、方法等は、財務省為替市場課を通じて日銀為替担当に伝えられることになります。
▽介入資金はどのように調達するのか？
財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われています。仮に、ドル買い・円売り介入の場合は、政府短期証券（FB）を発行して調達した円資金を売却し、ドルを買い入れます。また、逆に、ドル売り・円買い介入の場合は、外為会計の保有するドル資金を売却して、円を買い入れます。
▽介入の種類は？
●単独介入
政府・日銀が、東京市場において自ら市場に参加して介入を行なうことです。
●協調介入
複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし断続的に為替